日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた11月の新車販売台数は、前年同月比14・4%減の35万2455台と、5カ月連続でマイナスとなった。減少幅は10月の同31・3%減、9月の32・2%減と比べ改善した。半導体など部品不足に伴う減産で新車の供給が滞り、販売が低迷した。足元で生産挽回の動きもあるが、部品調達難は続いており、新車販売の見通しは不透明だ。

登録車の販売台数は同13・4%減の21万9276台と、3カ月連続で減少した。うち小型乗用車は同5・8%減の7万6822台と、6カ月連続のマイナス。11月単月として過去最低だった。

軽自動車の販売台数は同16・0%減の13万3179台と、6カ月連続で減少した。減少幅は10月の同33・2%減、9月の同35・9%減と比べ改善傾向にある。全社が前年を下回った。全軽自協の担当者は部品調達難が続いており、12月以降も「見通しを立てられる状況ではない」とした。

トヨタ自動車は11月に続き12月も過去最高水準の世界生産を計画。ホンダは12月上旬から国内工場の通常稼働を予定するなど、生産挽回を見据えた動きも広がる。車メーカー幹部は生産回復が販売面に波及する時期について「国内では半月から1カ月後」との見通しを示す。自販連の担当者は減少幅は改善傾向にあるが、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の影響など「不透明な状況が続く」とした。