大企業の環境対策を評価する非政府組織(NGO)のCDPジャパンは19日、2021年の調査結果の報告会を開いた。岸田文雄首相をはじめ、60社以上の社長が動画メッセージを寄せた。気候変動部門で日本の最優秀「Aリスト」が56社と国別で最多だったこともあり、熱のこもったメッセージが続いた。

岸田首相は従来の経済が自然に負荷をかけてきたとし「経営のあり方、国民の生活スタイルを変える実践が大事」「環境情報開示が企業価値を向上させ、国内外から資金を呼び込む」と呼びかけた。

Aリストに選ばれた大林組の蓮輪賢治社長は「グリーンエネルギーソリューションを提供して脱炭素に貢献する」、コニカミノルタの山名昌衛社長は「自分ごと化してイノベーション創出を加速する」と決意を表明。古河電気工業の小林敬一社長は「自然災害の被災経験から気候変動対策を重要と認識している」と取り組みの強化を誓った。

CDPジャパンの末吉竹二郎チェアマンは「グリーン・トランスフォーメーション(GX、脱炭素への転換)がビジネスを変える。日本の立ち位置が世界から遅れるとGX競争に参加できない」と強調し、海外の潮流を追随するように訴えた。