富士経済(東京都中央区)がまとめた電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)向け充電インフラ普及動向の調査によると、2035年に日本の普通充電器の設置台数は、21年比2・6倍の7万6770基となる見込み。急速充電器は同3・0倍の2万4060基に増加すると予測。EV、PHVともに新車販売台数が伸び悩むが、充電インフラ整備に関する国家方針などが後押しするとみている。

政府は30年までに充電設備を15万基(うち3万基は急速充電器)を設置する方針で、経済産業省は出力の大きい急速充電器への補助拡充などに取り組む。

21年4月から日本充電サービスの事業を継承しているイーモビリティパワー(東京都港区)の外資系企業との協業や、日本市場で本格展開を進めるスイス・ABBの普通充電器拡大など、今後充電インフラ整備が急加速すると期待。現在、国内では僅少なワイヤレス給電に関しては、35年に26万5000基に拡大すると見通す。

今回は中国や米国など主要17カ国の市場を調査した。中国では、35年に21年比20・5倍となる2191万基の普通充電器、同6・0倍の171万4000基の急速充電器、同346・2倍の225万基のワイヤレス給電が普及すると予測する。

米国の35年における普及台数は、普通充電器で同6・0倍となる45万8500基、急速充電器が同5・6倍の13万2300基、ワイヤレス給電は同396・6倍の115万基とみている。