トヨタ自動車は１日、米ノースカロライナ州で２０２５年に稼働開始を予定する車載電池工場に２１億ドル（約２９００億円）を追加投資すると発表した。工場拡張に向けたインフラ整備に充てる。また同年から米国で始める電気自動車（ＥＶ）の生産拠点を、ケンタッキー州の工場にすることも発表した。米国は補助金対象を北米で生産・調達したＥＶや車載電池に絞る優遇策を強めており、対策を講じる。

トヨタは２１年１１月に北米統括子会社が９０％、豊田通商が１０％を出資する車載電池生産会社を設立した。ハイブリッド車（ＨＶ）およびＥＶ用電池を手がける予定で、現在、工場建設を進めている。今回の追加投資で、総投資額は計５９億ドル（約８２００億円）に達する見込みだ。ただ追加投資分は、３０年までに計画するＥＶ関連投資５兆円には含まない。

また２５年から米国で初めて生産を始めるＥＶは３列シートのスポーツ多目的車（ＳＵＶ）で、建設中のバッテリー工場で作った電池を使う。生産台数は需要に応じて決めるという。

米国では２２年８月に成立した歳出・歳入法（インフレ抑制法）に、ＥＶの購入者に最大で７５００ドル（約１００万円）の税額控除を盛り込んでいる。ただし北米で組み立てた車両に限り、車載電池も５０％を北米で製造・組み立てる必要があるなど、自国生産を促す内容となっている。

トヨタは２６年にＥＶの世界販売を１５０万台とする計画を掲げる。販売台数の約２割を占め、ＥＶ市場が急速に成長しつつある米国での販売拡大は重要テーマとなっている。車両と電池の生産の両面で対応を強化する。


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