大気から二酸化炭素（ＣＯ２）を分離回収する直接大気捕集（ＤＡＣ）の市場が立ち上がる。米国のＤＡＣベンチャーはカートリッジビジネスを仕掛ける。ＤＡＣプラントの建設では利益を追求せず、ＣＯ２吸収材のカートリッジを提供して継続的に稼ぐモデルだ。ＤＡＣは数年前まで採算が取れないと評価されていた。だが各国の政策の後押しを受けて急加速し、事業化が進んでいる。（小寺貴之）

米、消耗品で稼ぐモデル

「２年前は『２０４０年にまた来てください』と言われた。今は早く欲しいと急かされる」と、グローバルサーモスタットジャパン（東京都千代田区）の立野智之マネージングディレクターは商談での変化に苦笑いする。立野マネージングディレクターは米グローバルサーモスタット（ＧＴ）の日本法人代表を務める。ＧＴのＤＡＣシステムは固体式のＣＯ２吸収材が特徴だ。セラミックス担体にアミン化合物を成膜してＣＯ２を吸収させる。これを蒸気で温めてＣＯ２を放出させ回収する。

放出時の熱効率が高く、大気のようにＣＯ２濃度の低いガスから回収する場面に向く。一方で０・０４％しかないＣＯ２をこし取るために大量の空気を循環させる。そのためのファンを回す電力が必要だ。これを再生可能エネルギーでまかなわないとＤＡＣを稼働させるためにＣＯ２を排出することになる。

そのため再生可能エネルギーの安い中東などでしか成立しないと指摘されてきた。４０年は日本の風力発電の整備目標年に当たる。同社の菊池英俊マネージングディレクターは「廃熱を活用できれば日本にもチャンスはある」と説明する。ＧＴのシステムは投入エネルギー４分の３が蒸気を作るための熱が占める。これを工場の廃熱や地熱などでまかなえればコストを大幅に削減できる。立野マネージングディレクターは「９０―１００度Ｃの廃熱がほしい。温度が低く、捨てられている温度帯」と指摘する。プラントの設計や建設はパートナーと協業し、ＧＴは吸収材のカートリッジで稼ぐ。

RITE、実用化急ぐ

日本勢も健闘している。地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）が６０―７０度Ｃで機能するアミンを開発した。まだ研究室規模だが廃熱利用の幅が広がる。ＲＩＴＥの余語克則グループリーダーは「量産性など実用化を急ぎたい」と力を込める。

これは内閣府や新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のムーンショット型研究開発事業での成果だ。４年前に同事業が始まったころは再生可能エネルギーが余るほど安価に大量供給されないと成立しないとされた。そのためムーンショットという長期事業として認められた。

だが米国でカーボンクレジットが始まり、ＤＡＣのようにＣＯ２を除去するクレジットはＣＯ２排出を節約するクレジットの２―３倍の値を付けて投資を促すようになった。それでも供給が足りないと、ＣＯ２１トン当たり１０００ドルや同２０００ドルといった高値で予約購入されている。これで市場関係者の目の色が変わった。米ＧＴのポール・ナヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「２５年が転換点。何十億ドルもの資金が市場に解き放たれる」と断言する。

米国では技術開発はベンチャー投資のリスクマネーが支え、市場の立ち上げで巨額の政策投資が加わる。日本にもこうした事業者を追いかける仕組みがなければ競争さえできない状況になりつつある。