自動車メーカーの型式指定不正でトヨタ自動車とマツダが対象車種の生産を停止したことを受け、サプライヤーへの影響が懸念されている。サプライヤーは「生産・出荷停止が長引けば影響が大きくなる」と事態の推移を注視。生産再開の時期は不透明で減産が拡大すれば地域経済への影響は避けられない。一方、不正の背景にある安全基準のあり方が問われており、実情に即した認証制度の見直しを求める声も強まっている。(特別取材班)

受注減、人員・設備の負担増

国土交通省は不正のあった5社に立ち入り検査を開始。現行生産車については基準適合性を確認するまで出荷停止を指示し、トヨタとマツダは対象車種の生産を停止した。

自動車産業のサプライチェーン

ハイレックスコーポレーションは出荷停止で当面、トヨタ向け6400万円、マツダ向け1200万円の受注減を見込む。寺浦太郎社長は「国内事業としては影響が大きい。受注が経営の安定につながることはコロナ禍で痛感した。早く安定した数量の生産を一番願いたい」と訴える。

現行生産車の出荷停止はトヨタが3車種、マツダは2車種、ヤマハ発動機は1車種。ただ現在、調査中の企業もある。軸受・機械部品などの製造・販売を手がけるダイヤメット(新潟市東区)の伊井浩社長は「現時点で発表されている車種に限定されれば自社業績への影響は軽微。ただ停止期間の延長、対象車種の範囲拡大が起こると影響は大きくなる可能性がある」と身構える。

自動車産業は裾野が広く、不正発覚は全国に波紋を呼ぶ。「自動車関連が売上高の6―7割を占めるので不安は大きい。当社が関わる製品がどのくらいあるのかを洗い出している。影響の大小は分からない」(北海道のサプライヤー)という企業は少なくない。

関東のサプライヤーは「今でも自動車生産が低迷しているが、さらに生産減少となると厳しい。いずれ生産は戻るので、人員と設備を維持しなければならない」と苦しい状況を明かす。別の関東のサプライヤーも「ビジネスへの影響はおそらくある。2024年後半から仕事が戻り、25年、26年はもっと忙しくなると言われたが、足元では全然出てこない。今回の件でさらに遅れるだろう」と推察する。九州北部で自動車製造関連装置の開発などを手がける機械メーカーの社長は「現時点でマイナスの影響はない」としつつも「今後の設備投資に影響が出てくる」と懸念する。

ホンダ本社への立ち入り検査に向かう国交省職員

自動車部品メーカー向けの加工機を製造・販売するサンシン(新潟県長岡市)の細貝信和会長は「設備投資への意欲をなくす企業が出てくるのではないか。コロナ禍を過ぎてようやく需要が盛り上がりつつあった直後のことだ。今はどれだけの影響があるか読み取れない」と不安を表す。

東海地域の樹脂加工メーカーの首脳は「『不正』という言葉が独り歩きしている。サプライヤーとしては生産が止まり、影響は少なくない。検査が速やかに終わり(国交省の)判断を待ちたい」と祈る思いだ。

3日の会見でトヨタの豊田章男会長は「当局に全面的に協力し、いち早く生産を開始することに全力を尽くしたい」と述べ、マツダの毛籠勝弘社長も「今回、出荷が止まり生産も止まる。損失には誠意を持って、カバーしていく」と語った。23年に不正が発覚したダイハツ工業は、生産停止で受注が減少したサプライヤーに売り上げ補償などを支援した。今回の不正は現時点で、対象車種や生産台数は限定的だが、サプライヤーへの密な対応が求められる。

銅、高値買い痛手

自動車メーカーの型式指定不正は、自動車部品の加工業者に銅棒などを納めている都内の銅原料問屋にも影響を与えそうだ。高値で買った銅製品の在庫がたまる可能性が出ているためだ。

トヨタは「ヤリスクロス」など3車種の生産を停止した(トヨタ自動車東日本の宮城大衡工場)

問屋幹部は「ダイハツや豊田自動織機の生産停止による在庫がはけてきたタイミングで今回のことが起きた。銅価格が上昇して高値で買っているものが多く、一部は赤字も覚悟せざるを得ない」と訴える。

国際指標となるロンドン金属取引所(LME)で銅3カ月先物は3月下旬から上昇し始め、5月20日にはトン当たり1万889ドルと過去最高となった。円安が加わり、国内の銅建値も過去最高の同175万円となった。

6月末に入ってくるのは最高値の時に買ったもの。問屋幹部は「車の生産が止まると加工業者は買ってくれない。高値買いの在庫がたまり我々が抱えることになる。実際には夏ごろに大きな影響が出るだろう」と警戒する。

実情に合った認証制度必要に

認証試験の不正行為

不正の背景にある認証制度のあり方を問う声も聞かれる。今回不正のあった企業と取引がある化学メーカー幹部は「認証制度が実情に合っているのか。自動車業界がより良くなるために考えないといけない」とし、材料加工メーカーの幹部は「米国などのように量産後に検査するような仕組みも国際競争力の面からは必要になる」と指摘する。

「世界と比べても日本の規格の厳しさは群を抜いている」(関東のサプライヤー)という認証制度は一方で日本の自動車産業の競争力を磨いている側面がある。その基盤となる認証制度の不正は根幹を揺るがす行為だ。

「16年に三菱自動車が不正を起こし会社がつぶれるかどうかという問題だったのに、結局『他山の石』にはできなかった」(関東のサプライヤー)、「認証制度を軽視していたのだろう。行政機関などに働きかけ制度を実態に合わせていくことが本筋だったはず」(自動車向け接着剤を手がける化学メーカー幹部)と厳しい声も上がる。

トヨタは「自動車メーカーとして絶対にやってはいけないこと」(豊田会長)として法規認証をテーマとした「TPS自主研究会」を実施し改善活動に着手した。ホンダも順法精神向上のための研修や型式指定申請に特化した監査体制の運用を始めた。マツダは「法令に則り、全社で再発防止を徹底する」(毛籠社長)と誓い、現場社員を主役に経営・管理層が現場を支援する企業風土の醸成「ブループリント」に取り組む。風土改革の実現へ、各社が再スタートに向けた準備を始める。

私はこう見る ルールのあり方、「歩み寄り」で再考を 遠藤メソッド社長・遠藤友貴哉氏

遠藤メソッド社長・遠藤友貴哉氏

自動車メーカーは安全性に問題ないと説明しており、国交省が求めるルールとうまくかみ合っていない。本当に守るべき安全基準がルールに定められているのか分からないまま、不正ばかりに焦点が当たっている。日本の製造業は現場で品質管理がしっかりできていて、決まりの範囲にばらつきが納まればほぼ問題は起きない。現場はルールでがんじがらめとなり無理難題に反論できないので、国交省もメーカーに歩み寄りルールの在り方を再考する必要がある。

だが品質は経営者が意識を変えないと現場だけでよくなることはない。短期間での成果追求や人手不足の弊害も指摘されるが、工程の管理箇所ごとに必要な手順の意味を正しく理解し実践し、不具合を減らしている当社の顧客は多い。出来栄えのよいものだけ管理するのでなく、工程で管理する考えに改める必要がある。合理的に品質を高め、やっていけないことを守る意識も身に付け企業風土を改善しないといけない。(談)