結婚に相当の関係として証明書発行『パートナーシップ宣誓制度』県が来年度の早期導入を目指す《長崎》

県は、性的マイノリティのカップルを公的に認める『パートナーシップ宣誓制度』について、来年度の早い時期の導入を目指すことを明らかにしました。

（大石知事）

「引き続き、市町関係団体等と提供されるサービスなどの協議調整を行い、一定の周知期間を設けた上で、令和8年度(2026年度)の早い時期での導入を目指す」

『パートナーシップ宣誓制度』は、LGBTQ＝性的少数者のカップルに対して “結婚に相当する関係” として自治体が独自に証明書を発行し、行政や民間の様々なサービスが受けられる制度です。

国が同性婚を認めていない中、全国の自治体で導入が広がっていて、県内では長崎市や大村市、時津町が導入しています。

大石知事は20日の県議会一般質問で、2026年度の早い時期での制度導入を目指すことを明らかにしました。

県の導入について、大村市の制度を利用した同性カップルの藤山 裕太郎さん(40)は、「それぞれの市や町でも制度の導入が進んで、性的マイノリティへの理解が広がってほしい」と話しています。