東京都の18日の新型コロナ新規感染者は543人で、6日連続での500人超えだった。医療崩壊が起きた大阪府は過去最多の1220人。都医師会の猪口正孝副会長は「大阪は他人事ではない」と注意を呼び掛けていたが、実際、東京はゴールデンウイーク明けに深刻な感染爆発が起きる恐れがある。

 AIを活用したグーグル予測によると、都の感染者数は今後、右肩上がりで増加。

 18日時点では、GW明けの5月12日に3798人になると予想している。足元の7倍である。大和総研も、ワクチン接種スピードが遅い場合、緊急事態宣言が発令されても、5月上旬に2500人に達すると予測。3798人という数字は、決して大げさではないのだ。

 もはや、いまから3週間後、東京は第3波のピークだった2520人を大幅に上回る新規感染者の発生は避けられない情勢だ。

■医療資源の配分が進まない

 原因は、“女帝”小池都知事の無策だ。これまでやってきたことは、コロナかるた作製やユーチューブ動画出演など、パフォーマンスじみたことばかり。有効なコロナ対策はゼロに等しい。特に問題なのは、「医療資源の効率的な配分が一向に進まないこと」(都政関係者)だ。

「厚労省が2月中旬に各自治体に配布したコロナ対策の『連絡文書』では、“大阪モデル”“神奈川モデル”といった病院連携の実態が紹介されていた。ところが、東京都の事例の紹介はなし。都の病院間の連携不足によって、コロナ患者の受け入れに『偏り』が生じていることは、今年初めから問題視されてきたのに、一向に改善されていない状況です」(同)

■3県知事も“女帝”にウンザリ

 首都圏3県知事も、小池知事と距離を置き始めているという。

「これまで、小池知事が中心となり1都3県の『ワンボイス』をまとめ、政府にケンカを仕掛けてきたが、埼玉、神奈川、千葉の3県知事は小池知事に付き合わされるのに辟易しているようです。小池知事が今月8日、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請した際、3県知事は同調しなかった。小池知事から連絡を受けていた埼玉県の大野知事も『動きません』と冷淡でした。結局、15日になって、大野知事が、3県の『ワンボイス』をまとめ、重点措置適用を政府に要請しています」(永田町関係者)

 “ドヤ顔”でネット動画に出演している場合じゃない。