現役知事、政府の現金給付方針にモノ申す「国民の税金が膨大に奪われます…うんざりしています」

千葉県の熊谷俊人知事（47）が12日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。政府、与党が物価高対策のため現金給付を実施する方針を決めた件について、実施する際の「自治体の疲弊」などについて指摘した。

自民、公明両党では現金給付について、全国民一律として、1人あたり2万〜4万円を支給する案が浮上しており、参院選の公約にその実施を盛り込む方針などと報じられている。

こうした状況の中、熊谷氏はXに「また、政府が現金給付を検討。それを実施するのは全国の市町村公務員。『どうせ今後も選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう』と何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せです」と書き出した。

そして「全市町村の職員が説明会に駆り出され、『いついつまでに給付しろ』と言われて、全く同じ作業をそれぞれの自治体がバラバラに行い、バラバラに業者に発注し、本来の市民福祉等に充てるべき職員稼働と、国民の税金が膨大に奪われます。『マイナポータルの公金届け出口座に振り込めば市町村の負担が軽くなりますよね？』と言った国会議員がいらっしゃったので、『公金届け出口座を登録した国民にだけ給付する、ということであれば負担は軽減されますが、そんな度胸はないでしょう？　そうすると公金届け出口座の人の消し込み処理をした上で、残りの全員に給付するから、作業量は減らず、むしろ手間が増えるだけです』と申し上げたこともあります」と続けた。

さらに「全国民への給付自体にも賛否があるでしょうが、それ以前になぜもっと合理的・効率的な仕組みを普段から作らないのか、自分の金だったら、自分が給付作業をするのなら、もっと真剣に考えるのではないでしょうか。せめて現金給付を発案した国会議員と国家公務員は全員、地方自治体に来て、この給付事務に従事してみてはいかがかと思います。国を批判したいわけではなく、何度も繰り返す、この無駄で、自治体を疲弊させる話にうんざりしています」とつづった。

また、続くポストでも「現在の国の現金給付の非効率さが話題になると、国は今度は何をしてくるかというと、当該予算のうち、現金給付に要する事務経費を絞ってきます。国会審議とマスコミ対策かと思われますが、そのおかげで市区町村は実際にかかった費用よりも少ない事務経費しか貰えず、職員の人件費も回収できません。ここ数回の給付金事務はまさにこれでした」と書いた。

熊谷氏の投稿をうけ、清山知憲宮崎市長は自身のXを更新し「まったくおっしゃる通りでございます‥」と同意していた。