地方から東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)へ向かう人の流れに変化が起きているようです。人が最も動く3月の人口移動は、新型コロナウイルスの影響もあって転入超過が前年から縮小しました。それでも、年内で国が目標にする転出入の均衡は難しい状況です。東京一極集中是正のカギは、東京圏で生まれ育った人たちの「意識」にあるようです。

3月に東京圏へ転入した人は前年から7984人減り、転出した人は4851人増えました。転入超過数は1万2835人縮小して5万7970人です。国が地方創生の取り組みを始める直前の14年3月が5万7668人だったので、縮小したといっても、ようやくスタート地点に戻った程度です。

昭和30年代以降、東京圏が年間で転出超過になったのは、バブル崩壊後の一時期だけです。コロナ下で月ごとの東京圏の人口移動は最大2000人ほどの幅で転入超過と転出超過を行ったり来たりしています。

2021年の年間動向について、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の小池司朗・人口構造研究部長は「まだ転入超過が高水準にある現時点では、転出超過にならない可能性が高い」とみています。

東京圏に住む人も地方への関心がないわけではありません。東京圏在住者を対象にした内閣府の調査で、地方移住に関心がある人は20年5月で30.2%、12月も31.5%でした。

社人研の人口移動調査によると、東京圏在住者の7割は首都圏生まれで、3割が地方出身です。東京圏で地方居住に関心を持つのは地方出身者が多いのではないかと推測できます。

例えば20年1〜3月、内閣官房が東京圏に住む1万人を対象に調査したところ、地方暮らしに関心がある人は地方出身者が61.7%、東京圏出身者は45.9%でした。ただ東京圏生まれの人が実際に地方へ移住するのはハードルが高いようです。

社人研の調査では、東京圏生まれの人は、東京圏に住み続ける傾向があります。特に両親が東京圏出身だと、子どもが地方に住む比率は1%です。小池氏は「地方を知らない人が増えている影響が今後大きくなってくる」とみています。

コロナ禍でも東京一極集中を一気に解消するのは難しいでしょう。東京圏で生まれ育った人たちが、地方に関心を持つような地道な働きかけが欠かせません。一方、コロナ禍では感染拡大への警戒から、地方で「よそ者」を過度に敬遠する動きも問題となりました。地方への人の流れを太くするには、首都圏と地方の双方の意識改革が必要なようです。