Q:会社から「源泉徴収票」をもらいました。年収や支払った税金について書かれているのは知っていますが、いまひとつ見方がわかりません。実は、知人の会社を手伝った副業の源泉徴収票もあり、確定申告が必要と言われています。(27歳 独身 会社員)

■年間の収入・税額の確定後に発行

会社員や公務員などの給与所得者(仕事の対価として給与をもらっている人)は「年末調整」が実施される12月の給与明細と一緒に、もしくは遅くとも1月末までに勤め先から「源泉徴収票」をもらいます。これは1年間の給与の支払総額、それにかかった所得税額を証明する大切な書類です。

年末調整とは、正しい所得税額を再計算するための作業のことです。給与所得者の所得税の税額計算は会社が行い、毎月の給与から「源泉徴収」して国に納めています。本来であれば、1年間の収入金額が確定しないと正確な税額はわからないのですが、見込み額を基に計算して源泉徴収するため、必ず誤差が出ます。そのため、1年間の収入金額が確定する12月に年末調整を行い、過不足を精算するわけです。

一般的には多めに源泉徴収されているため、引かれ過ぎていた税額が戻るケースが多くなっています。先にもらえるはずの給与の一部が後払いになっているだけで、決して得をしているわけではないのですが、「12月の給与はいつもより多くてうれしい」と感じる人も多いようです。ともあれ、源泉徴収票は1年間の収入と税額が確定した後に発行されることになります。

■給与所得者にも控除される「経費」がある

支払金額から様々な所得控除が差し引かれる(写真はイメージ=PIXTA)

源泉徴収票の見方ですが、最初に「支払金額」をチェックしましょう。これは残業代なども含めた1年間の給与総額です。この金額をベースに所得税が計算されます。ただし、支払金額から各種の「所得控除」を差し引いた残りの金額に対して計算されるので、所得控除について知っておくことも重要です。

まず、「給与所得控除」を覚えておきましょう。なかなかイメージしにくいかもしれませんが、給与所得控除とは「自動的に計算される給与所得者の経費」ととらえておいてください。ちなみに「所得」とは何かですが、これは「収入」(給与所得者の場合は支払金額)からその収入を得るためにかかった「経費」(給与所得者の場合は給与所得控除)を引いたものを指します。

お店などを営む「事業所得者」の場合、その事業にかかった実際の支払い(材料費、光熱費、人件費など)を経費としますが、給与所得者には給与の支払金額に応じて計算される給与所得控除という経費があるわけです。