能登半島地震後に亡くなった人が災害関連死にあたるかどうかの審査を求め、遺族などが新潟市に書類を提出している事例がこれまでに２件あることが分かりました。

新潟市によりますと、能登半島地震後に亡くなった人の遺族などが、災害関連死かどうかの審査を求め、病院のカルテなどの書類を提出している事例がこれまでに２件あるということです。

亡くなった人はいずれも新潟市民で、市は現在、災害関連死かどうかを審査するため医師や弁護士からなる委員会のメンバーを選定しています。

また、市が住民説明会で実施したアンケートによりますと、地震後、地震前からの持病が悪化した、または、体調が悪くなったと回答した人が全体の３割近くに上ることが分かりました。

【新潟市　中原八一市長】
「地震後に体調が不調になっているということは深刻に受け止めました。今後も、新潟市としてしっかり体制を組みながら、こうした健康状況の相談などに対応して手を差し伸べていきたいという風に考えてます」

一方、新潟市は、１５日に復旧復興推進本部会議を開催。この中で、街区単位の将来的な液状化対策について、５月２２日、専門家による初めての検討委員会が開くことが説明されました。

検討委員会は、今年度３回開かれる予定で、液状化対策が必要と判断されるエリアの判定と工法の選定を行います。

【新潟市　中原八一市長】
「実施となれば、市としても以前から申し上げているが大事業になる。また街作りも関連してくる。我々ももっと理解を深めていく必要がある」