元日の地震で液状化被害を受けた地域に対する街区ごとの抜本的な対策について、新潟市の中原市長は今後、追加調査を行う考えを示しました。

新潟市は5月22日、抜本的な液状化対策を行うエリアや工法について検討する初めての専門家会議を開催。

そこでは、「検討に必要な情報が不足している」という指摘が相次ぎました。

【新潟大学災害復興科学研究所　卜部厚志 教授】
「判断する材料がこれではなさすぎる。2回目以降に向けて情報を集めて教えてほしい」

これを受け24日、中原八一市長は「現時点で入手できる資料の範囲で説明した」とした上で…

【新潟市　中原八一 市長】
「どのような資料や追加資料が必要かを伺うことができたので、今後、追加調査を実施し、次回の会議の準備を進めていきたいというふうに考えている」

このように述べて、今後、専門家会議で検討するのに必要な地質などを追加で調査する方針を示しました。

また、新潟市はこれまで専門家を交えた会議を今年度あわせて3回開くとしていましたが、必要に応じて開催回数を増やす考えも示しました。

今年度中に液状化対策を行うエリアを選定する方針に変わりはないとしています。