【都議選2025】都議会公明党「家計応援計画」　教育費負担減・所得増・物価高対策などをどう実現？

今月22日投票の東京都議会議員選挙。日本テレビ報道局のYouTube選挙特番「投票誰にする会議」では、12の政党・政治団体に都議選で最も訴えたいポイントについて聞きました。

都議会公明党・松葉多美子政調会長が都議選でのキャッチコピーとして掲げたのは...

■教育費の負担減、所得増、物価高対策など　家計をどう応援？　

都議会公明党・松葉政調会長

「『家計応援計画』です。一つは、教育負担のかからない東京へ。次に、現役世代の所得が増える東京へ。物価高に負けない東京へ。安全安心な東京へ。これが私ども都議会公明党のキャッチコピーでございます」

「教育負担がかからない東京ということですが、チルドレンファーストということで、私自身もずっと掲げてまいりましたが、私立高校の授業料の実質無償化なども、昨年度から所得制限なしでスタートいたしております。その上で、これからは教材費、これの無償ということにも踏み込んでいきたい」

「現役世代の所得が増える東京へ、でございますけれども、2018年からの5年間で東京都で調査をしております家計の調査、勤労世帯の調査におきまして、2人以上の勤労世帯において約105万円、世帯年収がアップしたという調査がございます」

「そうしたことも踏まえまして、ここは東京都も努力をして、中小企業さんの設備投資や賃上げということに対しての、助成もさせていただく中で、所得が増える東京を目指していきたいと思っています」

「それから、物価高に負けない東京へ。これはたくさんありますけれども、一つは東京都公式アプリというもので、この秋に7000ポイントを都民の皆様に付与していくという、これが予算で決定をいたしました」

「15歳以上の都民の方、1115万人の皆様が対象です。これは令和5年度の決算剰余金が800億円ありましたので、それを基金として東京都が貯金をするのではなく、都民の皆様方に還元をすべきだ、このように主張させていただいて、7000ポイントになりました。これを今、若干税収も上向いてきているところもありますので、そうしたことも踏まえて1万ポイントに拡充をするということを目指しています。これは全ての都民の方ということを対象にしています」

「それから、アフォーダブル住宅といいまして、手ごろな家賃の住宅供給を目指していきたいと思っています。これについて、いまのところ東京都は市場価格の8割程度と考えておりますが、私どもはそこは6割程度まで下げていくべきだということを主張しております」

「また、安全安心の東京につきましては、今年度から各区市町村でも御協力をいただくことになりますけれども、防犯対策ということで、防犯機器ついてご自宅で備えていただくときに上限2万円まで補助をする、こういうことも取り組んでおりますが、この災害対策も含めまして、都民の皆様が安全で安心で暮らしていただく、そうした取り組みを進めていきたいということで、簡単ですけれども、家計応援計画をお話をさせていただきました」

■手頃な家賃で住宅を貸し出す「アフォーダブル住宅」とは

日本テレビ報道局社会部　小野高弘部長

「アフォーダブル住宅ということですけれども、これは空き家などを利用していくと。都と民間が協力して整備して貸し出していくということになりますね。どのぐらいの供給量を考えていますか？

都議会公明党・松葉政調会長

「これはですね、名古屋市で民間企業さんがアフォーダブル住宅ということで今展開をされております。母子家庭、ひとり親家庭の方ということで、約7割の市場価格の家賃ということで、それも視察もさせていただいて、その上で私どもも提案をさせていただいたものです」

「東京都が100億円のファンド基金を積み立てまして、民間の事業者の方々がさらに民間投資ということで100億円のファンド基金ということで、官民連携のファンドでやっていくということで、今、その実現に向けましてやっていただく事業者さんから手上げをしていただく状況になっております」

「この公的住宅、都営住宅などもありますけれども、東京都、約90万戸空き家という令和5年度の調査でございます。そういうことからすると、今また公的住宅を増やしていくということはやっぱり限界があります」

「90万戸のこの空き家、これを活用して、ビルなどもリノベーションをして、都民の皆様に手ごろな安価な価格の住宅を提供していきたい、このように思っています」

日本テレビ　鈴江奈々アナウンサー

「新しく住宅をつくるというよりは、空き家を活用して提供してくことをという考えでしょうか？」

都議会公明党・松葉政調会長

「そうなんです」

（※議論のポイントを再構成しました）