自民党は23日、政治資金規正法の改正に向け、議員本人の罰則強化などを中心とした党としての案を了承しました。

自民党本部前から中継です。

23日午後に終わった政治刷新本部のワーキンググループでは、自民党案が示され、了承されました。

自民党　鈴木馨祐座長

「再発防止、これを最優先課題として、とにかく我々としては、今回の不記載問題の再発をさせない、そのための法改正をしっかりやっていくことをまず確認させていただきました」

自民党案では、議員本人の罰則強化として、会計責任者に対する監督責任を今より厳しくし、収支報告書の内容に間違いがないかなどを確認する「確認書」の作成を、議員本人に義務づけることが盛り込まれました。

また、会計責任者が不記載で処罰された場合、議員本人が確認せずに「確認書」を作っていた場合は罰則を科し、公民権を停止するとしています。

公職選挙法が定めているような「連座制」については、盛り込まれませんでした。

また、不記載額分を国に返納させるための措置を講じるとしています。

──政党から党幹部に支払われる「政策活動費」についてはどうなったのでしょうか。

具体的な言及はなく、「各党と真摯な協議を行う」との表現にとどまりました。

野党各党が「政策活動費」は、やめるべきと主張する中、全く言及しないと「改革に後ろ向き」という印象を与えるため、「協議」という表現を盛り込んだものとみられます。

自民党は24日、与党協議を行いますが、公明党が求めているような「連座制」は盛り込まれておらず、与党案をとりまとめられるかは不透明です。