韓国・ソウルではおよそ4年ぶりとなる日中韓の首脳会談が行われました。その注目される会談の直前、北朝鮮が通告したのが「人工衛星」の打ち上げです。打ち上げられれば、去年11月以来のこととなります。首相官邸前から政治部の細川恵里記者に、日本政府の受け止めを伝えてもらいます。

日中韓首脳会談を終え、岸田総理大臣は韓国ソウルから羽田空港に到着しました。

岸田総理は、日中韓首脳会談の場で「仮に発射を強行すれば国連安保理決議違反であり、強く中止を求める」と述べました。

日本政府は、衛星は沖縄県の南西諸島上空を通過する可能性もあるとみていて、沖縄県などに配備した地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」が、万が一の領域内の落下に備え、迎撃できるよう警戒態勢を強化しています。

――日本政府は、発射時期はいつの可能性が高いとみているのでしょうか?

複数の関係者が、やはり「今週前半の可能性が高いのでは」と話しています。

防衛省関係者は「天候の条件も整っていていつ発射があってもおかしくない」と話しています。また、過去のケースをみても発射の予告期間の初日に発射することが多かったことから「早めの発射になるだろう」との見方が大勢です。

また、日中韓首脳会談中に発射の通告が行われましたが「中国を意識して、あえて会談中の発射は避けたのでは」と話していて、別の関係者は「中国の李強首相が北京に戻ったあとは、いつ撃ってもおかしくない」とみています。