2019年の参議院選挙を巡る公職選挙法違反事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里氏の陣営に自民党本部から振り込まれた1億5000万円への関与をめぐり、自民党幹部の主張が食い違っています。

自民党・二階幹事長「党全般の責任は私にあることは当然のことでありますが、個別の選挙区の選挙戦略や支援方針については、それぞれ担当において行っている」

二階氏は、1億5000万円の支出への関与を否定していて、林幹事長代理は「当時の甘利選対委員長が担当していた」と説明しています。

自民党・甘利税調会長「私は1ミリも関与しておりません。もっと正確に言えば1ミクロンも関わっていません」

共産党の志位委員長は会見で、「自分は関係していないかのような無責任な発言は、あり得ない。二階幹事長の責任で明らかにする必要があるのは当たり前だ」と批判しました。