90日間の関税措置停止期限、米財務長官が延長の可能性に言及

アメリカのベッセント財務長官は11日、各国との交渉のため90日間としていた関税措置の停止期限を延長する可能性に言及しました。

トランプ政権は4月に打ち出した「相互関税」について、各国への上乗せ分については90日間、発動を停止しています。

7月9日に期限が迫る中、ベッセント財務長官は11日、議会の公聴会で「誠意を持って交渉している国については、期限を延長することは可能だ」と述べました。

関税交渉を主導するベッセント長官が期限の延長に言及したことで、日本との協議にも影響を与える可能性があります。

一方、トランプ大統領は11日、期限の延長について「用意はある」としつつも、「その必要はないだろう」と述べ、各国との交渉が順調に進んでいると主張しました。