米空軍ＣＶ２２オスプレイが昨年１１月、鹿児島県屋久島沖で墜落し、乗っていた８人全員が死亡した事故で、米軍幹部が米連邦議会に対し「前例のない壊滅的な機械の故障が発生していた」と証言した。

　クラッチの設計を見直し、その性能を検証するために運用を規制しているという。全面的な任務再開は部品交換を終える２０２５年半ば以降になるとの見通しを示した。

　米軍が議会で正式に説明した意味は大きい。「オスプレイは安全ではない」と認める内容だ。

　即座に運用を停止し、問題を解決できないのであれば撤退を決断すべきである。

　米軍は事故後に停止していたオスプレイの運用を３月に再開している。県内でも普天間飛行場所属の海兵隊ＭＶ２２オスプレイが飛行するようになった。

　一方、飛行範囲を緊急着陸などの対応が可能な飛行場から３０分以内に制限している。

　安全面の懸念が払拭されないまま、「慣らし運転」を続けているのではないか。

　米軍幹部の言葉は、こうした臆測が正しかったことを裏付けている。

　この幹部は、２２年のカリフォルニア州での事故原因を特定し、飛行が８００時間を超えた機体のクラッチの交換を義務付けたものの、「リスクが完全になくなったわけではない」とも打ち明けている。

　「オスプレイの安全性に問題はない」と繰り返す米軍や日本政府の説明は、何を根拠にしてきたのか。疑問は深まるばかりである。

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　木原稔防衛相は米軍幹部の発言について「安全対策で米軍と緊密にやりとりしている」と強調しながら、「詳細を米側に確認している」と述べるにとどめた。

　オスプレイの安全に関する極めて重要な情報である。これを知らずに「緊密なやりとり」とは言えない。

　飛行再開の際、日本政府は「米側から詳細な説明を受けた」として、「専門的見地や運用者としての立場から、合理的」と評価した。

　しかし、訴訟や懲戒処分への対応といった米側の事情を理由に、国民には詳細な説明がいまだにない。

　県や宜野湾市などが反発しても「地元の同意は条件ではない」と突っぱねた。

　そんな中での米軍幹部の証言である。リスクが残っていることを把握しながら隠しているのか、米側から伝えられていないのか。いずれにしても国民の安全、安心を置き去りにしている。

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　米軍の飛行停止措置の解除を受け、陸上自衛隊のオスプレイも飛行を再開している。

　自衛官の命にも関わる問題である。事故のリスクを、誰が、どう判断しているのかを明らかにする必要がある。

　安全の根拠を提示できない以上、「米側が安全と言っているから安全」と受け止めているようにしか見えない。

　そういった自主性のない、米国に追従する姿勢が国民を危険にさらしているとすれば、言語道断である。

　リスクを抱え、懸念や不安を払拭できない欠陥機が、上空を飛ぶことは許されない。