宿泊税の導入を目指す県と５つの市町村が１５日、税率の設定などについて意見を交わしました。

再来年度からホテルなどの利用客に課税する宿泊税の導入を目指す県はきのう共に導入を検討している石垣市や本部町など５つの市町村との意見交換会を開きました。

この中で、税率については５市町村すべてが１泊の宿泊料金に「定率」で徴収することが望ましいという考えを示したということです。

また、税収の配分を県が「１：１」とした一方、市町村からは独自の観光施策に活用できる財源を確保したいなどの理由で「１：３」の配分を求める意見が出たということです。

渡久地政志北谷町長「（沖縄観光の）質を高めていくことを求めなければならないので民間の皆さんが期待感がもてるような考え方を元に宿泊税を導入していただきたい」

県は１７日、観光関連団体とも意見を交わし、導入に向けて議論を進めます。