結婚を機に働き方を変える場合に必要な手続きは?

結婚を機に働き方を変える場合に必要な手続きは?

働く二人が結婚すると、夫婦のどちらかがキャリアチェンジを図ることがあるかもしれません。もしも会社を辞めて違う働き方に変わるとしたら、社会保険関係の手続きなどはどうするとよいのでしょうか。

会社勤めをしている人は、会社の健康保険組合や、協会けんぽ(全国健康保険協会)などの健康保険に加入しています。年金については、第2号被保険者として厚生年金に加入しています。税金や社会保険料の納付は給与から天引きされ、会社が手続きを代行してくれています。結婚や転職、フリーランスとして独立するなど、働き方が変わった場合には、それぞれ異なる窓口で手続きをしたり、税金や社会保険料を自分で支払ったりすることもあります。

例えば、転職先が決まっていて、すぐに次の職場で働く場合は、現在の会社の健康保険を脱退し、次の会社の健康保険に加入することになります。年金は厚生年金加入者(第2号被保険者)として継続する手続きを、次の会社に代行してもらいます。その際、元の勤務先で発行された健康保険資格喪失証明書などの書類を次の会社に提出します。

転職をするまで期間が空く場合は、健康保険は国民健康保険に、厚生年金は国民年金に加入(第1号被保険者)することになります。この場合、健康保険資格喪失証明書などを市区町村の国民健康保険担当課などに提出し、自分で手続きをします。フリーランスや個人事業主として独立した場合も同様の手続きになります。

国民健康保険や、第1号被保険者としての国民年金保険料の納付は、自分で行います。納付書を受け取り、期日ごとにコンビニエンスストアなどで支払う方法や、銀行口座などからの引き落としにする方法のほか、国民健康保険は自治体によってはカード払いやバーコードを使った「請求書払い」サービスなどで支払えるケースもあります。

働き方をパートなどに変更した結果、年収が130万円以下になる場合などでは、配偶者の勤務先の健康保険に被扶養者として加入します。この場合、年金は第1号被保険者として国民年金に加入することになります。配偶者の勤務先に申し出て手続きをします。

社会保険料のほかに、税金の納付にも変化があります。所得税については、会社を辞める際、在職時の所得に関する税金は差額を清算し、退職以降に発生する所得については、どこかに勤める場合は勤め先で納税し、独立する場合には確定申告で決まった税額を納めます。

退職直後に納める住民税は、退職月によっては数か月分まとめて支払うことになるケースがあり、収入にもよりますが、一度に数十万円の支払いが必要となるケースもあって、驚かれることが多いです。

社会保険の手続きや納税を適切に行って、新しい働き方が順調にスタートできると良いですね。


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