園児死亡事故で批判も…マスコミの「被害者取材」はなぜ必要なのか 世間との乖離は埋まる?

園児死亡事故で批判も…マスコミの「被害者取材」はなぜ必要なのか 世間との乖離は埋まる?

 先日、大津市で起きた保育園児の交通死亡事故では、記者会見における保育園園長に対するマスコミの質問のあり方に、世間の批判が集中しました。今回の事故に限らず、マスコミは事件・事故が起きた際、被害者の家族や遺族、友人、近隣住民などに取材し、全体像を調べようとします。そして、「同じようなことが起きないように」という信念の下に、情報発信をしているはずです。

 しかし、マスコミの被害者取材については、大なり小なり「本当に必要なのか」という疑問や批判があります。被害者取材がなぜ必要なのか、必要であるなら何が世間の意識との乖離(かいり)を生じさせるのか、広報コンサルタントの山口明雄さんに聞きました。

ネット視聴できる現代の特殊性

Q.事件・事故が起きたとき、マスコミは被害者の家族やその周辺の人に、主に何を聞くのですか。

山口さん「被害者やその家族には、被害を受けたことに対してどんな気持ちか、加害者に何を言いたいか、同じような事件の再発を防ぐために社会に何を訴えたいかなどを聞きます。被害者周辺の人には、被害者やその家族はどんな人たちか、日頃どんな生活を送っていたかなどを聞いています」

Q.それは、どのような理由や必要性から行うのでしょうか。

山口さん「事件・事故の報道は『5W1H(いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのようにして)』の情報だけでは平たんな内容となり、読者や視聴者の、『全体像を知りたい』という気持ちを満たすことができません。被害者、加害者、関係者、関係機関などのコメントを加えることで報道が立体感を増し、読者や視聴者に事件・事故の内容をより深く理解してもらえるとマスコミは考えています」

Q.被害者の家族やその周辺に話を聞く過程について、「被害者や家族を傷つけてまで取材する必要があるのか」との批判もあります。しかし、マスコミは「被害者側の声はどうしても必要」と考えていると思われます。こうした乖離が生じる原因は。

山口さん「記者会見の全てをネットで視聴できることが、乖離が生まれる原因の一つだと思います。取材の過程そのものがネットで視聴できる現在、記者は被害者に対する“共感力”をさらに磨いて質問しなければならないのも事実です。

大津市の保育園児の交通死亡事故では、『保育園側に落ち度がなかったかどうか』は、記者にとって絶対に外せない取材項目でした。取材の結果として、交差点からできるだけ離れた場所で信号待機をするなど、落ち度はなかったことが分かり、そのように報道できたのです。

『車が突っ込んできたのだから、保育園側に落ち度があるはずないだろう』との考えは、場合によっては思い込みであるかもしれません。取材によってあらゆる可能性の中から事実を選び出し、報道するのが記者の仕事でもあります。

しかし、記者会見で『落ち度がなかったか』とストレートに質問すれば、被害者を責めていると視聴者も保育園側も感じることもあるでしょう。被害者の明瞭な発言が必要で、記者はわざと無礼な質問をすることもあります。よいことだとは思いませんが、はっきりしたコメントが得られないと被害者の気持ちが読者や視聴者に明確に伝わらないと考えるからです。

特にテレビの場合、取材対象者の“生の発言”が大きな意味を持ちます。キャスターの“地の文”では代替できないのです」

Q.マスコミは、被害者取材を行う理由を理解してもらう取り組みをしているのでしょうか。

山口さん「大津園児死亡事故の記者会見における記者の言動に対する批判を受けて、京都新聞は5月21日にネットで記事を公開しています。被害者取材を行う主な目的は『再発防止』であるとし、批判が高まった原因として『犠牲になった園児について問われた園長が涙する中、園長・法人関係者に対して、安全対策や、現場を危険と思っていたのかどうかといった質問が続いたことだとみられます』としています。

そして、『この映像を目にした人たちの多くは、記者たちが泣いている園長を問い詰めているという印象を受けたのではないでしょうか』と分析しています。

ネット炎上はいまや日常茶飯事です。中には無視するのが最良策のような炎上もありますが、今回の批判の高まりは、記者会見を見た人たちの正直な感情を反映していたと思います。京都新聞の記事は、見た目の感情だけに流されず、マスコミの役割や取材について理解してほしいという呼びかけであり、被害者取材を行う理由を世間に理解してもらおうとする取り組みの好例だと思います」

Q.京都新聞の記事を別とすれば、マスコミは被害者取材の必要性を理解してもらうための取り組みを真剣にしていないのでは。

山口さん「記事の中に被害者のコメントを盛り込むことは当たり前のことであるとマスコミは考えています。また、『読者や視聴者は被害者の話も聞きたいと思っている』とも考えています。昔に比べると、被害者に関する報道は大きく変わりました。航空機や鉄道の事故の場合、本人や家族の承認の有無にかかわらず、被害者の名前や居住地をいち早く報道するのがマスコミの使命だと考えられていた時代もあったわけですから。

今は遺族などの承認がなければ、被害者の実名を出したり、被害者を特定できるような形で被害者取材の報道を行ったりすることはまずありません。個人情報の保護が強く主張される時代になったからです。時代の変化に応じて報道機関も変わるべきだとすれば、ネットで記者会見の一部始終を視聴できる現在、取材の方法について理解してもらう活動をより活発に行う必要があるでしょう」

マスコミと世間、双方に求められることは?

Q.マスコミは、少なくとも賛否両論が出る事件・事故に関して、取材意図やプロセスを世間に説明し、役割を理解してもらう姿勢を持つことは難しいのでしょうか。

山口さん「取材の過程の一部だけを切り取ると、『被害者に対して無礼だ』『被害者をさらに追い込んでいる』との印象を与えうる記者の言動があると思います。被害者が実際にそのように感じる場合もあると思います。

しかし、これは全ての被害者取材に当てはまるとは思えません。被害者に取材し、その内容が世間の大きな共感を呼ぶこともあります。その場合は記事自体が、なぜ被害者取材を行うのかを明確に物語っていると思います。

水俣病の被害者救済の決着には、被害者の取材映像が大きな役割を果たしたと思います。池袋の暴走事件では、被害者遺族の記者会見での切実な訴えが視聴者の共感を呼び、高齢者の運転免許返納の動きを加速していると思います。

一方、神奈川県座間市で起きた2017年の連続殺人事件では、被害者の実名発表や写真の掲載が被害者の家族や社会の一部から強く批判されました。事件・事故の内容や社会に与えるインパクトは一つ一つ大きく異なります。マスコミは時代が求める被害者報道のよりよい形を模索し、試行錯誤を繰り返しているのだと思います」

Q.こうした乖離をなくすため、マスコミが変わらなければいけないこと、世間が変わらなければいけないことを教えてください。

山口さん「記者会見の一部始終が視聴される時代になったことをしっかりと認識し、マスコミは被害者取材において、これまで以上に共感力を高めた言動をする必要があります。一方で世間は、取材の過程の一部を取り上げて、『被害者に無礼だ』などと騒ぎ立てることは控え、被害者の気持ちや発言をどのように報道しているかについてより強い注意を払う習慣を身に付けるようにすべきだと思います」

Q.被害者取材について、新聞・テレビ・雑誌・ネット、それぞれの違いや特徴があれば教えてください。

山口さん「テレビは、被害者からサウンドバイト(インパクトある短い発言)を得ようと努力します。新聞や雑誌などの印刷媒体では、最終的にモノを言うのは執筆者(記者)の筆力なので、被害者の発言の真意や背景も広く手に入れようと努力します。

一方、ネットメディアは、動画が中心だったり、文章だったり、長さに制限をかけたり、かけなかったりで、ひと言で被害者取材の特徴を言い表すのは難しいです。内容は、テレビや新聞報道の転載であるネットメディアも多いです。誰でも投稿できるSNSもネットメディアの一部と考える人もおり、被害者取材に関わる投稿においても、善し悪しは別として、炎上発生メカニズムの中心をなすメディアであるといえます」


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