働き方改革によって日本の残業時間は減る傾向にあるが、コロナ禍によって、さらに進んだのだろうか? 残業時間の実態について、オープンワーク(東京)は、「『日本の残業時間』四半期速報」2021年1〜3月集計を発表。それによると、長く減少にあった日本の残業時間は、コロナ禍で減少トレンドがいったん底打ちした格好となり、その後は持ち直し、以後微減傾向となっている。

 1〜3月の残業時間は23.93時間となり、昨年10〜12月に集計した24.02時間から、わずかながら減少した。ただ、コロナ禍で経済が急速に停滞した昨年1〜3月の23.53時間にとどいておらず、同4〜6月にいったん24.11時間に持ち直し、その後は微減となっている。グラフをみると、底這いの格好。トレンドとしては、減少幅が鈍っている様子だ。

 業種別では、「不動産・建築」(-2.87時間)の減少が目立つほか、半数の業種で昨年10〜12月集計より減少。他方、1時間以上増加した業種は「マスコミ」(+3.53時間)、「メディカル」(+2.53時間)、「行政機関・社団法人・学校法人」(1.80時間)などとなっている。メディカルは、コロナ禍の影響が大きそうだ。