台湾でデジタル担当大臣を務めるオードリー・タン氏は、近隣店舗のマスク在庫を把握できる「マスクマップ」の開発を主導したことで世界的評価を得た。

一方で日本でも、デジタルの力でコロナに向き合う動きがある。一般社団法人コード・フォー・ジャパンは2020年3月、東京都「新型コロナウイルス感染症対策サイト」を開発し、本サイトは「2020年度グッドデザイン金賞」を受賞した。

なぜ同サイトが評価されたのか、市民とデジタルの力によって我々は難局を乗り越えられるか――。コード・フォー・ジャパンの代表理事を務めるシビックハッカーの関治之氏に聞いた。(聞き手:Voice編集部・中西史也)

※本稿は『Voice』2021年2⽉号より⼀部抜粋・編集したものです。


東京都「新型コロナウイルス感染症対策サイト」が評価された理由

――本誌(『Voice』2021年1月号)のオードリー・タン台湾デジタル担当大臣へのインタビューで、日本の注目すべきシビックハッカー(政府による公開データを活用してサービスを開発するプログラマー)として、関さんの名前が挙がりました。タン氏とは普段から親交があるのですか。

【関】紹介いただいて光栄です。オードリーさんとは、2016年5月に台湾で開催された「G0V summit2016(ガブゼロサミット)」で初めてお会いして以来、折に触れて交流しています。

物腰が柔らかく、それでいて話すとクレバーで説得力がある。デジタルだけではなく哲学的な視点ももつ、底知れない方ですね。

――タン氏は、台湾で新型コロナ感染が流行し始めた2020年2月に、近隣店舗のマスク在庫を把握できる「マスクマップ」の開発を主導したことで知られます。

一方で関さんが代表を務めるコード・フォー・ジャパンも同年3月、東京都の「新型コロナウイルス感染症対策サイト」を開発、公開しました。どのような経緯だったのでしょう。

【関】東京都副知事の宮坂学さん(ヤフー株式会社元社長)が率いるチームから作成の依頼があり、お手伝いすることになりました。私はもともとヤフーに勤めていたので、宮坂さんとは面識があったんです。

サイトの開発には、コード・フォー・ジャパンのコアメンバーだけではなく、他のエンジニアや東京都の職員など、合わせて500人以上が参加しました。ここでは、誰もがサービス(アプリ)開発に参加できる「オープンソース」を使用しています。

世界中のエンジニアが活用するプラットフォーム「GitHub(ギットハブ)」に設計情報を公開することで、直接顔を合わせていない世界中の人から改善の提案をいただきました。そもそも行政がオープンソースを使うのは珍しいことですから、今回の試みが良い先例になれたらと思っています。

――本サイトのシステムの改善にタン氏が「降臨」したことも話題になりましたね。

【関】オードリーさんが参加してくれたおかげで、チームの士気が格段に高まりました。世界中からコメントや反響をいただき、一時はGitHubのなかで「勢いのあるプロジェクト」のランキングで一位になっています。

――本サイトは「2020年度グッドデザイン金賞」を受賞しました。どういった点が評価につながったと考えていますか。

【関】サイトの「見せ方」はかなり重視しました。宮坂さんとも共有している問題意識ですが、いかに情報が充実していても、ユーザーに見てもらえなければ意味がない。そのため今回は、最新の感染動向や相談件数などを、グラフを用いてわかりやすく表現したつもりです。

あとは先ほども申し上げた、オープンソースを使用した点は大きかったでしょう。サイトのコードを誰もが複製することができるため、他の自治体でも活用されています。

最終的には全都道府県で採用され、海外も含めて約80カ所で使われました。市民と行政との相乗効果を生めたのではないかと思っています。


「悪い部分があるなら変えればいい」

――関さんは2013年10月にコード・フォー・ジャパンを設立しました。何がきっかけだったのでしょう。

【関】僕の活動の原点は、2011年3月の東日本大震災です。それまでもエンジニアとして活動してきましたが、当時はテクノロジーで社会問題の解決を目指す「シビックテック」への意識は強くありませんでした。

震災が起きたとき、「エンジニアとして何か自分にできることはないか」と思い、情報収集サイト「sinsai.info」を立ち上げました。被災地のどこで何が起きているのかの情報を地図化したもので、これもオープンソースです。

ただ、当時は市民がテクノロジーを活用して自ら手を動かす機運がいまよりも薄かった。寄附やボランティアの動きは高まっていたけれど、市民と行政が連携して課題を解決するところまで落とし込めていませんでした。

何かあれば「国や自治体がやってくれない」と不満を漏らすのではなく、誰もが「つくる側」に回れる社会にしたい。そう考えてコード・フォー・ジャパンの設立に至りました。

――たしかに我々は、地域で課題が出ると「行政がやってくれて当たり前」と思いがちかもしれません。コード・フォー・ジャパンを設立した2013年以降、市民による課題解決の動きは高まっていると感じますか。

【関】かつてよりだいぶ社会の雰囲気が変わってきているとは思います。とくに最近コード・フォー・ジャパンで活躍している高校生や大学生の若い世代には、「行政は駄目だ」と諦めるのではなく、「悪い部分があるなら変えればいい」と前向きな見方をもつ人が増えています。

彼ら彼女らの世代がもっとポジティブに活動できるようになれば、日本はより生き生きとした多様性をもつ社会になるのではないでしょうか。

――今回の新型コロナで、コード・フォー・ジャパンは東京都と連携しました。ほかにもこれまでに数々の自治体と共に活動していますが、行政ならではの制約も多いのではないでしょうか。

【関】そうですね。法的な縛りやスピード感といった課題もありますが、何よりも感じるのは「失敗は許されない」という空気です。何かミスがあるとすぐ炎上してしまう時代ですから、どうしても失敗を避けようとしてしまう。

新しいことに挑戦しなければ当然、イノベーションは生まれません。行政をただ批判するのではなく、市民が中・長期的な視点をもって共に成長していく。そうした雰囲気をつくり上げていくことをコード・フォー・ジャパンは目指しています。

――SNSの普及によって情報発信がスムーズになった半面、同調圧力の高まりも指摘されています。

【関】ご指摘のとおり、SNSには功罪の両面があります。これまでなら隠されていた情報が透明化されたり、マイノリティの声が増幅して届きやすくなったりした効果はあるでしょう。

一方で、SNSは冷静な議論には向いていないメディアです。とくにツイッターは、個人が自らの主張をぶつけ合うだけで、双方の歩み寄りがほとんど見られない。客観的に事実を整理するとか、相手を理解したうえで対案を出して議論を積み上げていくアウフヘーベン(止揚)が必要です。

そうした問題意識もあり、コード・フォー・ジャパンは2020年10月、兵庫県加古川市と提携してオープンソースの参加型民主主義プラットフォーム「Decidim」の導入を決めました。

ICT(情報通信技術)を活用して市の課題解決に取り組む「スマートシティ」の先進地である加古川市で、地域住民が自ら政策立案に参加する試みです。Decidimはスペイン・バルセロナ市をはじめ世界30以上の自治体で導入されていますが、日本では加古川市が初めてです。

「スマートシティ」といっても当然、地域住民のためにならなくては意味がありません。そこで僕たちは、要望ではなく市民自らが政策に参加する意味を込めて「DIY(Do It Yourself)都市」というコンセプトを掲げています。

デジタルの活用はもちろん、幸福度を指標とした新たなまちづくりを実践していくつもりです。