PRESIDENT Online 掲載

仕事の視野を広げるには読書が一番だ。書籍のハイライトを3000字で紹介するサービス「SERENDIP」から、プレジデントオンライン向けの特選記事を紹介しよう。今回取り上げるのは奥島高弘著『知られざる海上保安庁　安全保障最前線』（ワニブックス）――。

■イントロダクション

「海保」の略称で呼ばれ、領海侵犯のニュースなどでその名を聞くことの多い「海上保安庁」。あるいは『海猿』といった映画やドラマから、海難救助の組織として認識する人も多いかもしれない。

いずれにせよ、その安全保障上の役割や位置付け、組織の実態について詳しく知る人はさほど多くないだろう。

本書では、2020年1月から22年6月まで海上保安庁長官を務めた著者が、海上保安庁がどのような任務を負い、どれくらいの人員や装備で、どの守備範囲までの仕事をしているのか、といった組織運営の実態を詳しく語っている。

しばしば誤解されるというが、海上保安庁は軍事機関ではなく、警察庁と同じ法執行機関だ。ただし、有事の際には防衛大臣の統制下に入り、国民保護措置や人命の保護などの役割を果たす。安全保障上の要請から軍事機関にすべきとの意見も一部にあるが、著者は「非軍事機関」であるからこそ重要な役割を果たせると反論している。

著者は、海上保安官として警備救難、航行安全等の実務に携わり、根室海上保安部長、第三管区海上保安本部交通部長、警備救難部警備課領海警備対策官、警備救難部長などを歴任。2018年に海上保安監、20年に第46代海上保安庁長官に就任（22年退任）。

1．国民みんなに知ってほしい海保の実態
2．海保を軍事機関にするべきか
3．海保と自衛隊の連携・協力
4．海上保安分野で世界をリードする海保
5．海保は“絶対”に負けられない

■密輸や密漁の取締り、領海警備、環境保全…幅広い業務を行う

海上保安庁は、海上の安全と治安の確保を図ることを任務とする法執行機関です。密輸や密漁等の海上犯罪の取締りのほか、領海警備や海難救助、海洋環境の保全、航行管制等の船舶交通の安全確保、海洋調査など幅広い業務を行っています。

また、有事の際に、内閣総理大臣が特別の必要があると認める場合には、防衛大臣の統制下に入り、住民の避難・救援といった国民保護措置や、海上における人命の保護等の役割を果たすことになっています。

さらに、海上保安庁は、内閣情報調査室をコアとする内閣のインテリジェンス体制「情報コミュニティ」にもしっかりと参画しています。