恥をさらした日本郵便は猛省せよ…異例のトラック使用禁止処分で｢配達に影響はない｣社長発言のウソ

■さらに重い「事業停止処分」も存在する

今回の騒動は、2025年1月下旬、日本郵便近畿支社管内の小野郵便局において法律で定められた点呼業務を行っていない事実が発覚したことに端を発している。結果、日本郵便は3188の郵便局を対象に自主的に緊急内部調査を実施、全体の約75％にあたる2391局で法令違反が発見された。

この結果を日本郵便は2025年4月23日に発表。

これを受け、国土交通省はトラック2500台の事業許可取消処分を発表し、2025年6月18日に実施予定の行政手続法に基づく聴聞（※あくまで形式的なもので、行政処分が変更されることはないものと推測される）を経て、正式な行政処分が下される。

トラックに対する行政処分は、一般貨物自動車運送事業の「許可の取消処分」に該当するものだ。一方、軽バン車については、貨物軽自動車運送事業によって行政処分が決定される。

軽バン車については、これから立入検査を行い最終的な処分内容が決定されるという。

ちなみにこの結果次第では、「自動車等の使用停止処分」ではなく「事業停止処分」が下される可能性もある。

「自動車等の使用停止処分」が下された場合には、軽バンを対象に使用できない車両がさらに増える。

郵便局を対象に「事業停止処分」が下された場合には、処分対象となった郵便局は「ゆうパック」などの小型荷物の取り扱いは行えなくなる（※郵便サービスや銀行・保険業務は継続可能）。

つまり今回の法令違反に対する行政処分はさらに拡大し、当然ながら日本郵便の業務に対する悪影響はさらに広がる可能性がある。

■頼みの綱は、子会社と下請会社

では、日本郵便が取れる対策とはなんだろうか。

まず考えられるのは、子会社である日本郵便輸送やJP楽天ロジスティクスに対し協力要請を行うことだ。これらの子会社は、それぞれ事業範囲・事業地域などが限定されており、行政処分によって生じるトラック輸送リソースを完全に代替することはできない。だが、親会社の危機にあって、これらの子会社が事業範囲を拡大し助け舟を出す可能性は高い。

次に考えられるのは、下請として輸送を担う協力運送会社の拡大である。

現在、日本郵便と協力関係にある各運送会社は協力範囲の拡大──具体的に言うと、日本郵便の下請けとして業務を行うトラックの台数増加──を求められるだろうし、また新たな協力会社の募集も行うはずだ。

これについては、前述のとおり政府も支援表明をしている。