恥をさらした日本郵便は猛省せよ…異例のトラック使用禁止処分で「配達に影響はない」社長発言のウソ

プレジデントオンライン6/17(火)8:15

恥をさらした日本郵便は猛省せよ…異例のトラック使用禁止処分で「配達に影響はない」社長発言のウソ

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/winhorse

■かんぽ生命の不正契約問題より悪質

繰り返しになるが、今回の不正行為が日本社会に悪影響を与えないということなどありえない。日本郵便側の主張は、影響範囲を自分勝手に狭く定義し「影響は出ません」と言っているに過ぎない。

また、今回の件で一番怒っているのは、きちんとコンプライアンスを守っている運送会社ではないか。

一般の方々には理解しづらいかもしれないが、安全が絶対正義であるトラック輸送において、業務前後に行う点呼は特に重要である。トラックドライバーは業務時間中の大半をひとりで過ごすため、業務中の問題行動を会社側が把握するのは難しい。だからこそ、アルコールチェックを含む点呼をきちんと行うことが極めて重要なのだ。

その点呼をおざなりにするなど、正しいコンプライアンス意識を持っている運送会社からするとありえない。だからこそ、筆者は冒頭に「物流業界の恥さらし」という強い言葉を使って日本郵便を批判した。

不祥事が続く日本郵便。特に社会全体により大きな影響を及ぼすという点で、今回の点呼未実施という不正は、かんぽ生命保険の時よりも悪質だと言える。

今度こそ本当に企業体質、従業員の意識を変えることができるのか、日本郵便の真価が問われている。

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坂田 良平(さかた・りょうへい)
物流ジャーナリスト、Pavism代表
「主戦場は物流業界。生業はIT御用聞き」をキャッチコピーに、ライティングや、ITを活用した営業支援などを行っている。物流ジャーナリストとしては、連載「日本の物流現場から」(ビジネス+IT)他、物流メディア、企業オウンドメディアなど多方面で執筆を続けている。
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(物流ジャーナリスト、Pavism代表 坂田 良平)

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