だから医療タダ乗り目的で来日する外国人が絶えない…日本の国民皆保険にあるべくしてなかった｢致命的欠陥｣

■自民党がようやく重い腰を上げた

そんな中、自由民主党では、従前外国人材等に関する特別委員会において、この問題を含む包括的な検討を重ねてきていました。自見はなこさんにもお話が聞けましたので、現状と今後の推移も整理してみましょう。

結論としては、国保未納の不届き外国人については、自民党もちゃんと腰を上げてアカンやつを絞り込み、日本からツマミ出せるように制度化が進むようです。

◆ 自民党は、協会健保・組合健保を含め「外国人フラグ」を全保険制度に導入して実態把握を強化することにした。

◆ 未納情報を入管と連携し、滞納者の新規入国・在留更新を停止する仕組みを令和9（2027）年春から本格運用予定である。

◆ 保険料前納方式や医療未収金データ共有も盛込み、外国人受け入れ適正化と国民皆保険の持続性確保を図る包括改革が進行中。

■協会けんぽ、組合保険に国籍要件がなかった

日本は国民皆保険制度なので、外国人でも日本に住民票があれば必ずどこかの保険に入っています。例えば中小企業だったら協会けんぽ、大企業だったら組合健保、そしてそれ以外の人が基本的には市町村国保に入っています。

在留外国人の問題について、いままで国保関係が未調査のままザルだった問題について、自見さんはなんといままで仕組みとして外国人がどういう状況か把握できる仕組みがなかった経緯を説明してくださいました。

「実は（外国人による国保未納が多いことは）大変問題なのにいままで騒がれていなかったのは、協会けんぽと組合健保は国籍要件を取っていないことが理由です。協会けんぽも組合健保も、事業主は外国人労働者を雇い入れる際には必ず在留管理番号を控えているのですが、それを保険組合、保険者に渡していませんでした。この接続がないが故に、保険加入者の国籍が、直接はわからないんですね」