だから医療タダ乗り目的で来日する外国人が絶えない…日本の国民皆保険にあるべくしてなかった｢致命的欠陥｣

■健保のシステム改修にはかなりの時間がかかる

市町村国保の外国人問題に注目が集まる一方で、より大きな規模を持つ協会けんぽや組合健保では、外国人の実態把握すらできていないという構造的な盲点があるわけですね。

また、いま話題の経営管理ビザは、問題となる外国人は国保か協会けんぽに加入することになるため、いわゆる医療目的で医療保険を使用しても炙り出しができない問題があります。

自見さんによると、これを改善しようとすると、保険者数が1383もある組合健保それぞれにシステム改修をお願いしなきゃいけない。また中小企業で働く約4000万人が加入する協会けんぽは、保険者自体は1つなんですが、システム改修には実はかなりの時間がかかるという技術的課題を指摘します。

抜本的に外国人の国保問題を追及しようとすると、国籍を把握するためのシステム改修が要るというのは大変なことです。

■2027年からは未納者の在留資格延長を止められるように

しかし、具体的な解決策として「今回の自民党の提言では、その協会けんぽ、組合健保、市町村国保、後期高齢者医療全部において外国人フラグを立てるということを明確化するよう検討する方針」も自見さんは示しています。

まあ「この人国保払ってないよフラグ」が立てられるのなら、公共サービスメッシュ（データ群）に載せて、2027年春からは国保未納の外国人をそのまま出入国在留管理庁（法務省）に流し込んで、在留資格延長を止めちゃうとかそういうことはできるようにはなります。

国保未納の外国人は新規上陸の申請は認めない、また日本在留の資格の更新はしないという厳格な措置をとるような在留資格と、保険料納付を直接連動させる仕組みを構築する計画を進めています。

さらに自見さんのチームは厚生労働省に対して「例えば年に1回とか半年に1回情報を公表してほしい」ということも求めるとしています。

この「状況を定期的にレビューしていない問題」は、同じく国会で自民党の小野田紀美参院議員が「外国人の生活保護などの支給がおかしいんじゃないか」と国会で質問されているのにも通じるのですが、いまこれはこれで調査中なので私もまた本稿で確報が書けるようなら発表したいと思います。