日本経済はあと何年「失う」のか？―中国メディア

2019年11月13日、中国のポータルサイト・捜狐に、日本の国家予算における債務残高の対GDP（国内総生産）比や開業率と廃業率の現状、非正規雇用の労働者の増加などの経済的事実から、日本経済の将来は楽観できないと述べた個人ブロガーの文章が掲載された。以下はその概要。

第二次世界大戦以後、米国の東アジア政策により、日本経済は戦争の荒廃から奇跡的な経済発展を遂げたが、同様に米国の政策によって、1990年代にバブル経済が崩壊し、あらゆる資産、特に不動産の価値が大幅に下落し、いわゆる「失われた十年」を経験した。

21世紀に入り、日本経済は国外需要にけん引され、失われた十年からの回復傾向を見せたが、2008年に起きた「リーマンショック」による経済危機で、日本経済はまたしても「失われた」歳月を経験した。本来経済危機が起きると、一般的にレバレッジ（※少額の証拠金に対してより大きい金額の取引が可能になる仕組みを意味する経済用語）や債務削減の状況が現れるものだが、日本の財務省がホームページで公開している「財政に関する資料」によると、債務残高の対GDP比は、2007年の約175％から、2019年には約238％に増加し、「主要先進国の中で最悪の水準にある」という。これは一般家庭にたとえるなら、生活費を自身の収入でまかなうのではなく、多額の借金でまかなっているようなもので、非常に危険である。

日本経済新聞の記事によると、2019年4〜6月期の実質GDPは前期比0．3％増だったが、成長率は0．1ポイントの下方修正となったという。また中小企業庁がホームページで公開している開廃業率の国際比較に関するデータによると、日本企業の開業率と廃業率は米国と比較して半分だが、開業にかかる日数は米国の約2倍かかるという。ほか、総務省統計局がホームページで公開している「最近の正規・非正規雇用の特徴」によると、就業人口における非正規雇用者数の割合は、1990年の20.2％（881万人）から2014年には37.4％（1962万人）へと2倍近く上昇しており、正規雇用者数は、1990年代半ば以降、ほとんどの年で減少し、一方、非正規雇用者数は、1994年及び2009年を除き増加しているという。出生率の低下や、周辺国との政治経済上の摩擦などの要素も加えると、日本経済の先行きは楽観視できない。

再びリーマンショックのような世界規模の経済危機が起きれば、輸出に頼り、債務比率の高い日本経済は、国外経済の余波を受けて、「失われた十年」どころか、さらに長く深刻な低迷期へと滑り落ちて行くだろう。（翻訳・編集/原邦之）