6日、中国メディアの毎日経済新聞は、日本の新築・中古のマンション価格が年収の何倍に相当するかを算出した「年収倍率」について紹介する記事を掲載した。

記事は、不動産調査会社の東京カンテイが発表したデータを紹介。18年に東京都で販売された新築マンション価格は年収倍率で13.3倍となり7年連続上昇、中古住宅価格は10.49倍で6年連続上昇したと伝えた。

また、全国平均では新築マンション価格は年収倍率8.09倍で、17年の7.81倍からさらに拡大したこと、地域別では、京都府が11.95倍、神奈川県が11.1倍、沖縄県が10.36倍などとなっていることを紹介し、「日本の普通の家庭ではマイホームを買うのがますます難しくなっている」と伝えた。

このニュースについて、「たったの13倍ですか」「13.3倍で大騒ぎしているのか?」「これは笑っちゃう」「深センはとっくの昔に庶民の手が届かなくなっている」「中国は30倍くらいなんじゃないか」などのコメントが寄せられていた。

また、「日本のこの程度なら普通の家庭でマイホームが買える値段だよ」「日本は福祉制度が整っているから全然気にしてないと思うよ」などの意見や、「終わった。こんな倍率で日本人はダメだとか言っているのか。われわれは社会主義国家だからみんなが幸福で良かった」というコメントもあったが、明らかに中国の住宅価格が高すぎることに対する皮肉が込められている。(翻訳・編集/山中)