2021年2月25日、新京報は、日本で「孤独担当大臣」が任命されたことに関連して「日本人はどうしてこんなに孤独なのか」とする記事を掲載した。

記事は冒頭、「菅義偉首相が史上初となる『孤独・孤立担当大臣』に坂本哲志氏を任命して日本社会の孤独問題を解決する姿勢を打ち出した。警察庁のデータによれば、昨年の日本での自殺者数は11年ぶりに対前年比で増加に転じ、2万919人に上ったという。23日に61歳の誕生日を迎えた天皇も、メッセージの中で若者の自殺問題に対する憂慮を示した」と説明した。

その上で、「自殺者が増加する日本で特に深刻化しているのが、女性の自殺だ」と指摘。「菅首相も孤独担当大臣を設置するにあたって、女性が新型コロナウイルスの感染により一層強いストレスを受けており、自殺者が増えていると言及した。分析によれば、女性の自殺者の多くは新型コロナ期間の経済的、社会的なプレッシャー、そして悩みを他人に打ち明けられないという日本の我慢の文化によるものだという」とした。

また、「東京ではおよそ5分の1の女性が一人暮らしをしている。新型コロナで家にこもる時間が増えたことで、このような女性の孤独感が倍増したのだ」としたほか、「家事の分担が不平等であることに苦悩を抱く女性や、新型コロナの影響で家庭内暴力や性的被害を受ける女性も増えている」とも指摘した。

さらに、「孤独化の問題が深刻化しているもう一つの層が子どもたちだ」とも言及。「昨年1〜11月に自殺した日本の小中学生・高校生は440人に達し、1980年以降でも最悪となった。最も大きな背景は子どもの貧困問題で、高学歴志向による受験教育のプレッシャー、そして学校内でのいじめも大きな要因だ」と論じた。

記事は、「日本で孤独を感じ、自殺してしまう人が多いのはなぜか」とし、著名な日本研究の専門家である広東外語外貿大学の陳多友（チェン・ドゥオヨウ）氏は「日本人が『もののあわれ』『無常観』という価値観や、生きる価値の探求を来世に託そうとする考えを持っており、それが自殺の美学を生む」との見解を示したと伝えた。

そして、このほかにも「厳しい社会や現実が日本人の自殺願望を助長している」とし、「合理主義、実用主義が大手を振って歩く日本社会において、多くの日本人が空虚感、孤独感、焦燥感を抱き、逃避や厭世（えんせい）といった感情を持っているのだ」とした。（翻訳・編集/川尻）