ドイツメディアのドイチェ・ヴェレはこのほど、バイデン政権下で駐中国大使に就任するとの見方が高まってきたニコラス・バーンズ氏について、これまで新疆問題や香港問題について、米国など西側諸国は強い姿勢を取るべきとの発言があったと紹介する記事を発表した。
米国や中国のメディアは18日になり、バーンズ氏の駐中国大使就任のための、最後の審査が行われているなどと報じた。
バーンズ氏は1956年生まれ。外交畑が長く、1995年から97年まではクリントン政権下で国務省報道官を務めた。その後、駐ギリシャ大使や北大西洋条約機構(NATO)の米国代表となり、ブッシュ大統領(息子)時代には国務省副長官に就任した。さらに2020年の大統領選では、バイデン陣営の外国政策顧問を務めた。
バーンズ氏は1月にドイツの商業経済紙であるハンデルスブラットの取材を受けた際に、新疆には人権問題があり、香港では民主主義が脅威に直面しているとして、米国はドイツやフランス、その他の欧州連合(EU)諸国と協力して、共に民主と人権を防衛すべきだと述べたという。また、中国には貿易に関するルール違反があるとして、米国、日本、EUが手を携えて、共に中国と対話をすべきと提案した。
バーンズ氏は、米日欧の経済規模を合計すれば全世界の5割を超えるとして、共に声を上げれば中国に国際的な貿易ルールを尊重させる十分な力になると主張したという。
バーンズ氏は、中国と“縁”を切ってしまう「中国デカップリング」は現実的な選択肢ではないと論じた上で「われわれと中国の関係は、まさに鍵となる時期に来ている。経済や軍事、価値観について、重大な競争だ。『民主』と『上からの権威』(との戦い)だ。中国が、このような競争を引き起こした」と述べたという。(翻訳・編集/如月隼人)