2021年6月11日、環球網は、主要7カ国(G7)の首脳が世界に向け新型コロナワクチン10億回分を提供する姿勢を示したことについて、慈善団体から「焼け石に水だ」との批判が出ていると報じた。

記事は、英コーンウォールで11日に始まったG7サミットのホストを務める英ジョンソン首相が10日、G7首脳が世界に向けて10億本を超える新型コロナワクチンを提供し、感染を22年末までに終わらせると発表したことを紹介。そのうち米国が5億回分、英国が1億回分を提供する予定で、英国は今後数週間のうちに500万回分を調達し、来年には1億回分の目標にと到達させることを明らかにしたと伝えている。

また、米バイデン大統領が10日に5億回分のワクチンを92の低所得国に提供すると発表した際に「米国は世界のワクチン庫になる」と述べたことを紹介した。

その上で、英オックスフォードに本部を置く貧困支援団体オックスファムが「世界にはCOVAX(途上国などにワクチンを分配する国際的な枠組み)を通じてのワクチンを必要としている人がおよそ40億人いるが、現時点でたった8100万回分しか支給されていない」とのコメントを発表したほか、その他の慈善団体からも「G7による支援は焼け石に水であり、これではコロナとの戦いに勝てない。現在の接種率を考えれば、低所得国がG7の接種水準に追いつくには57年もかかる」など、支援の少なさを批判する意見が出たことを伝えている。

さらに「低所得国ではワクチン接種逃れが発生し、さらなるウイルス変異を引き起こす可能性がある。ワクチン管理においても、バックアップ支援が必要だ」とし、単にワクチンを提供するだけでなく、接種の体制づくりやワクチン管理といった面における主要国の支援も必要だとの見方も慈善団体から寄せられたことを、英ロイターの報道として紹介した。(翻訳・編集/川尻)