中国紙・環球時報(電子版)によると、ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(電子版)は21日、「中国はなぜワクチン接種が進んでいるのに入国制限を緩和しないのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、中国の新型コロナウイルスワクチンの接種状況について、「先週日曜日(20日)に接種回数が10億回を超えた。これまで世界で実施されたワクチン接種の3分の1以上に相当する。中国では毎日1800万〜2300万回の接種が行われ、全世界の半数を占めている」とした。

その上で、「中国人は接種を急いでいるが、入国制限の緩和には慎重だ」と指摘。すべての入国者は、到着直後にホテルの部屋で2〜3週間隔離される。その間、血液検査を含む14回のコロナ検査が行われるとした。

記事は、中国の疾病予防管理当局者の話として、2022年後半まで入国制限が緩和される可能性は低いと紹介。現在、地域を限定した緩和の実現可能性について検討されているが、その前提となるのは国民のワクチン接種率が80%に達することで、中国は年末までの接種率目標を70%に引き上げたが、来年になるまで80%には到達しないとした。

記事は、中国が緩和を望まない主な理由は、政府の「ゼロ容認政策」にあり、中国では1年以上も新規感染がほとんどなかったが、最近の広東省のように、政府はどんな小規模な流行の発生においても厳格な措置を講じると指摘。深センの空港内飲食店従業員の変異株「デルタ株」への感染が判明したことを受け、数百便がキャンセルされ、居住区が封鎖され、省内の感染者が100人に及ぶと、多くの都市で数日のうちに大規模なPCR検査が行われたことを取り上げた。

また、中国政府は来年2月に北京とその周辺地域で開催予定の冬季五輪にも目を光らせているとし、開催地の一つである張家口市崇礼区では全住民が当局からワクチン接種を求められ、開閉会式といくつかの競技が行われる北京では2回目の接種を終えた人の割合が70%に達したとも伝えている。(翻訳・編集/柳川)