2021年9月27日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国の成人314万人が「カンガルー族」で、30代男性の半分が未婚だという調査結果が出た。

記事によると、韓国統計庁がこの日発表した「2020年人口住宅総調査-人口・世帯基本項目」から、昨年11月1日時点で韓国の20歳以上のうち1783万3000人(42.9%)が自ら生活費を賄っていることが分かった。配偶者の収入で生活する人は419万9000人(10.1%)、親の助けを受けて生活するいわゆる「カンガルー族」は313万9000人(7.5%)、金融資産で生活する人は196万人(4.7%)、国や自治体の補助で生活する人は150万9000人(3.6%)、不動産など実物資産で生活費を賄う人は62万9000人(1.5%)だったという。

また、15歳以上の婚姻状態をみると、既婚者が2457万5000人(55.9%)で最も多く、次いで未婚者が1368万8000人(31.1%)、死別者が314万8000人(7.2%)、離婚者が254万5000人(5.8%)だった。20〜30代だけでなく全ての年代で未婚人口の割合が増加し、中でも30代の割合は1990年6.8%から2000年13.4%、10年29.2%、20年42.5%と増え続け、統計作成以降最高を記録。特に30代男性の未婚者の割合は50.8%で半分を超えていた。教育別では、30歳以上の男性の場合、2・3年制大学卒業者の未婚人口の割合(27.3%)が最も高く、女性は大学院卒業者の未婚率(22.1%)が最も高かったという。

これを受け、韓国のネット上では「独立したくても家賃が高すぎて無理」「それだけ生活していくのが大変だということ。大学を出ても就職が難しいし、住宅価格も暴騰してる。だから結婚は遅くなるに決まっている」「無人化や自動化で人員削減も進み、失業者も少なくない」「株やビットコインが盛んなのに30代が結婚すると思う?。みんな結婚なんてしないで、仕事して稼いで投資してる」などさまざまな要因が指摘されているが、「文政権の不動産政策の失敗により発生した惨事」「文大統領が国をこんな風にしてしまった」と文政権の責任を追及する声も少なくない。

その他「両親に生活費を払って一緒に暮らした方がマシ。治安のいい住みやすい家は高すぎるし、私は身の丈に合ったカンガルー生活をする」「自分のこと言われてるみたいで胸が痛む。お父さん、お母さん、もう少し待ってください。今度の試験で合格してカンガルー族を脱出してみせるから。ごめんなさい」などの声も見られた。(翻訳・編集/松村)