中国では最近になり「日本から高齢者数十万人が中国に移住させる日中共同で実施する『5カ年計画』がある」とのうわさが広まった。中国メディアの新京報は、このうわさを「デマ」と断じ、中国には中流や上流の暮らしをする海外の高齢者を受け入れる能力はないなどと説明した。

記事は高齢化の定義について「ある国の65歳以上の人口が7%を超えた場合にはその国が『高齢化』の状態に突入、20%を超えれば『超高齢化』を意味する」と説明。日本では65歳以上の人口が総人口の29.1%の状況だと紹介した。中国は13.5%という。

記事はさらに、日本人の間で「子づくり・子育て」の意欲が低下した大きな背景として、「低欲望社会」になったことや、若者にとって住居費、子育て費用が高額であり、仕事から受けるプレッシャーも大きいことを挙げた。

記事はまた、日本は世界でも屈指の裕福な国となってから、高齢化が発生したと指摘。1人当たりのGDPも4万ドル(約450万円)を超えており、経済成長だけでなく人と人の自由度を示す指標として登場した人間開発指数(HDI)でも、日本は世界19位の0.915と、高い水準にあると指摘した。

記事は、日中両国の協力の枠組みや、高齢者に対する中国のマクロ政策、法律、制度などから見ても、さらに中国の高齢者向け市場の供給の現状を見ても、中国は海外の高齢者、特に中流や上流の生活を送る高齢者を受け入れる市場としての能力を備えていないと論じた。

記事によると、中国では「日本の高齢者を中国が受け入れる『5カ年計画』が存在する」「日中が共同で実施するプロジェクトだ」などのうわさが発生した。その出所を調べたところ、情報を発信する2組織があったが、いずれも登記していなかったり、合法的な認可を受けていないグループだと分かったという。記事は「うわさ」について、これらのグループが、事情を知らない投資家や一般人をワナにかける下心をもって拡散したものとの見方を示した。(翻訳・編集/如月隼人)