華字メディアの日本華僑報は24日、「なぜ東京で来年、一戸建て住宅を買うのは割に合わないと言われるのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、東京都の有識者検討会が11日、地球温暖化につながる温室効果ガスの排出削減に向け、一戸建て住宅を含む新築建物に太陽光発電のパネルの設置を義務付けるよう提言する答申案をまとめたことを受け、都がパブリックコメントなどを経て関係条例の改正案をまとめ、2022年度中の成立を目指していることを取り上げた。

その上で、もともと東京都内は土地代が極めて高く、それに加えて、一戸建て住宅への太陽光パネル設置を義務付ける条例が成立すれば、住宅メーカーの設計コストと建設コストが増え、住宅価格上昇につながることから、反対の声も上がっていると伝えた。

また、日本は気候条件が不安定な国であり、台風などで太陽光パネルが被害を受けた場合の修理費用の負担や壊れた太陽光パネルの廃棄処分なども都民の関心事となっているとも伝えている。(翻訳・編集/柳川)