このほど、中国の退役軍人事務部、教育部、人力資源社会保障部が共同で「優秀な退役軍人の小中学校への赴任の推進に関する意見」を発表した。台湾・中央通訊社が22日付で報じた。

中国メディアの21世紀経済報道によると、小学校教員の女性の割合が高すぎることが注目を集めている。中国教育部のデータによると、2020年の全国小学校の専任教員のうち、女性教員の割合は71.14%に達した。1999年以降、男性教員の割合は50%を超えていないという。

中央通訊社の記事によると、この「意見」は「優秀な退役軍人の小中学校への赴任を推進することは、『立徳樹人(優れた品性、能力のある人材を育てる)』という根底にある任務の実行推進に有利であり、小中学校の教師陣の学科構造と性別比率の改善に役立つ。青少年の全面的な発展を促進し、退役軍人のアドバンテージを発揮し、就職のルートを広げ、学生らが新事業・新ポストで貢献する力を育てるのに役立つ」としている。

同文書は、教師としてだけでなく、小中学校の経営・工務職に政府が配置した退役将校と退役軍人を優先的に受け入れて配置することも求めている。また、教師資格を得た退役軍人を小中学校の兼任体育教師の招聘(しょうへい)の範囲に入れるとし、退役軍人が学校の軍事訓練の教官を担当することを奨励するとしている。

中国のネットユーザーからは、「賛成!!!」「実にいいことだ」「愛国教育をもっと深めてください」「退役軍人が子どもたちにスポーツを教えるなら、子どもたちの体はきっとしっかり育つだろう」「優秀な退役軍人が子どもに教えてくれるなんて、願ってもないことだ」など賛成の声や、「(退役軍人の)体育の授業なんて学生も耐えられないよ」と訴える声、「(退役軍人が)特別なルートからではなく、教師の選考に公平に参加することを歓迎します」と透明性を保った採用を願う声が上がった。(翻訳・編集/刀禰)