中国メディアの極目新聞は29日、フィリピン司法省はこのほど、オンラインカジノ企業(POGO)175社を閉鎖し、中国人従業員約4万人を送還すると表明したと報じた。フィリピン側の措置について、現地の中国大使館が協力する考えを示したことも伝えた。

記事は仏AFP通信の27日の報道を基に、「フィリピン司法相は最近、免許取り消しとなったにもかかわらず違法に経営を続けている175社を追跡調査するよう警察に命じた」と説明。これら企業が雇っていた中国人従業員約4万人の送還は10月から始まるとの発表が27日にあり、現地メディアは「司法省の一連の動きは、POGOと関係する誘拐など最近の犯罪が引き起こしたものだ」と指摘したという。

記事はまた、米CNNの報道を引用して「2016年からPOGOはフィリピンで急速に発展。関連する企業はフィリピンの緩い法律を利用し、中国人客に狙いを定めた」と伝え、AFPが「その結果、大勢の中国人がフィリピンに来て、中国人をターゲットとするこの業界に殺到し、現地で摩擦を生んだ」としたことを紹介した。多くのフィリピン人が「POGOは脱税し、不動産価格を押し上げ、雇用機会も提供していない」と不満を訴えているという。(翻訳・編集/野谷)