2024年2月27日、韓国・マネートゥデイなどはこのほど「韓国政府がプラスチック製ストローの使用に対する取り締まりを無期限延長すると発表し破産直前の状況に陥っていた紙ストロー製造会社が、日本から注文を受けたことで倒産の危機を脱した」と伝えた。

記事によると、韓国・忠清南道瑞山市の紙ストロー製造会社「ヌリダオン」は最近、日本の卸売業者から2500万本(3億ウォン、約3400万円分)の注文を受けた。同社は失業状態だったスタッフを再雇用し、今月中に生産を再開するという。

記事は「ヌリダオンは日本にある約30のグローバルフランチャイズカフェやファーストフード店と納品契約を結び、倒産危機から輸出産業育成のチャンスを得た」と説明している。

ヌリダオンは、規制が予定通りに施行されるという環境部の発表を信じて18年に会社を設立し、規制の施行に合わせて紙ストローを大量に生産したが、啓発期間終了間際の昨年11月に韓国政府がプラスチック製ストローの使用を事実上許可したため注文が途絶え、倒産の危機に陥っていたという。

ヌリダオン代表は「日本は政府が22年4月からプラスチック製ストローを使用する客に別途料金を課しているため紙ストローの需要が安定しており、日本の卸売業者からは3カ月に1回の頻度で追加注文がある」と説明し、「韓国内の需要さえ後押ししてくれたら、紙ストローを輸出産業として育成できる」と強調したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「本当によかった」「日本に感謝」と安堵の声が寄せられている。

また「結局は日本が一つの会社を救った。韓国は何をしているのか」「無能な韓国政府の代わりに日本が…。なんだか複雑な気持ち。韓国は環境についてあまりに無知」と嘆く声も。

その他「政府機関が環境保護や技術保護のためにも購入を先導しないと。法律や制度を簡単に覆すと国民が被害者になる」「公共機関が購入してあげるべきでは?」「日本の考えがより合理的だ。紙ストローは無料、プラスチックは有料で使用者自身に選ばせる」との声も見られた。(翻訳・編集/堂本)