2024年2月27日、華字メディア・日本華僑報網は、日本で外国からの投資に対する規制緩和を求める動きが地方から起きていることを紹介する文章を掲載した。

文章は、大阪府と大阪市が19日、日本政府の創設する「金融資産・運用特区」指定に向けた提案内容を発表し、外国人投資家向けのビザ創設、行政手続き改革など、海外金融機関にとって便利なビジネス環境や、スタートアップ企業など成長産業への資金供給能力強化と主旨とする30項目が盛り込まれたと紹介。中でも最も注目されているのが投資ビザの項目だと伝えた。

そして外国人投資家向けのビザについて同府・同市が「特区内に拠点を設けた上で、3年以内の投資額が1億2000万円に達した外国人投資家に永住資格を付与する」という、海外の主要都市で行われている制度の導入を提案していると説明。「移民の中には早くも『600万元』払えば永住権が手に入るとそろばんを弾く人もいる」とした。

一方で、同市・同府の投資ビザプランは現時点ではあくまで「大阪から日本政府に向けて、世界基準に合わせてビザの規制緩和を進めるよう提案」したものに過ぎないと指摘。ビザや在留資格に関しては出入国管理法で規定されており、各地方の出入国管理局が現地の政策に合わせてある程度柔軟な方針を取るケースはあるものの、今回の提言内容は「現行法を改正しない限りは青写真のままで終わる」と説明した。

文章はその上で、同府・同市が外国人のビジネス、生活に関連する手続きを行えるマルチリンガルのポータルサイトを開設するといった行政改革計画も打ち出していると紹介。東京よりも改革に積極的で、来年には万国博覧会の開催を控えている国際都市の大阪がこのような提言を行ったことは「日本の行政に対する教条主義的イメージを完全に覆すことに繋がる」との見解を示した。

さらに、大阪以外にも東京都や札幌市、福岡市といった複数の地方自治体が特区に関する提案を行っており、日本政府は今年夏までに特区の地域や具体的なプランを示す予定だと紹介した上で、「株価が上昇を続ける今年の日本で、(規制緩和によって)外資の投資が活発になれば、鬼に金棒となることは間違いない」と評した。(翻訳・編集/川尻)