米中対立が長期化する中で、「経済安全保障」という概念がクローズアップされている。かつて日本はアメリカの経済安保の標的にされた。半導体協定というタガをはめられ、日本の半導体産業は競争力を失っていった。今展開されている米中摩擦は、標的は異なるものの、同じ図式。さらに熾烈な「覇権争い」が絡む。

◆日米ハイテク摩擦激化の80年代が源流

経済安全保障という概念が生まれたのは、日米ハイテク摩擦が激化した1980年代。この時代に、米国で日本の半導体への「依存問題」が俎上に上がった。現在の中国通信分野への「依存問題」と同じ図式である。80年代前半は米議会を中心とした感情的な反応だったが、 80年代後半以降は日米包括協議、日米構造協議などあの手この手で結果を追求する対応に移行した。

20世紀初めに英国から世界一の経済大国の座を奪い、「世界覇権国」として君臨してきた米国は、その座を死守するために、経済力で自国の60%以上に達した第二の経済国家を徹底的に叩いてきた。最初の標的はドイツだったが、1次と2次の世界大戦で同国を退けた後、1960〜70年代からの日本の経済復興力が「目の上の〝たん瘤〟」だった。巨額の貿易黒字を背景に日本が世界最大の債権国家に躍り出、日本企業が米国の名門企業や有力施設を買収したのもこの時代である。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が流行語となり、最大の機関投資家「日本の生命保険会社」が世界金融市場を席捲し「ザ・セイホ」として怖れられた。

90年代後半に、日本経済の停滞とともに米国の「日本への危機」意識は薄れたが、安全保障と経済をリンクさせる発想が定着。 2000年代以降には中国の台頭に対する「迅速な対応策」が検討された。米中経済安全保障検討委員会が2000年に設立され、外資規制が2007年に強化された。

◆中国GDP、28年にも米国凌駕

中国経済は最近20年間に急拡大。2000年に日本の4分の1に過ぎなかった中国経済規模は2010年に日本を抜き今や3倍以上に急拡大。実態に近い購買力平価(PPP)方式によるGDPで2014年に米国を追い抜き、世界1位になった。

コロナ禍への対応の差で中国優位の流れがさらに早まる。日本経済研究センターは名目GDPでも「28〜29年」に米中が逆転するとの見通しを発表した。英国のシンクタンク、経済ビジネス・リサーチセンター(CEBR)は世界各国経済状況の比較報告の中で、中国の経済規模が2028年に米国を抜いて世界最大の経済大国になり、従来の予測よりも米中逆転のタイミングが5年前倒しになるとの予測を示した。

さらにIMF、OECDなど有力国際機関の予測分析でも、米中経済のGDP経済規模は20年代に逆転する見通しだ。中国の経済パワーは14億人の人口パワーと相まって、かつての日本をはるかに上回る。

4月中旬の日米首脳会談では半導体に焦点が当たった。日米技術摩擦の当事国の日米が対中国戦略の中核ともいえる「経済安全保障」で連携することになったのは歴史の皮肉である。半導体協定は日本の凋落のきっかけになった。

2016年のトランプ政権誕生により、米国内の蓄積された不満が一気に噴出し、安全保障と経済の境が崩壊。中国の台頭に対抗するため米中摩擦が激化し経済安全保障がクローズアップされた。この問題に詳しい村山裕三同志社大学教授は、米国の経済安全保障論議には(1)「経済安全保障」に関する議論自体が好まれる、(2)軍民融合、軍事革命、輸出管理政策など米国の他の政策と同期している、(3)政策策定のスピードが速い―などの特徴があると指摘している。

◆バイデン政権、「強さ」向上に力点

トランプ政権時代の米中対立の第1ステージは感情的対応となり、超党派に支持された。バイデン大統領の登場で第2ステージ入りし、米中がそれぞれの経済安全保障政策を掲げて覇権競争に突入した。対中対抗策として、米国は科学技術やインフラへの額投資など「強さ」を向上させる対応に舵を切った。

第2ステージの始まりを技術面からみると複雑である。トランプ前政権の自国第一主義はエンティティ・リスト(禁輸企業指定)によるデカップリングなど対中対策の余波を受けて日本経済も影響されたが、ディール(取り引き)を好むトランプ氏の意向もあって、甚大な打撃にはつながらなかった。

一方、バイデン政権は同盟国、友好国との連携を重視しており、日本の利害が左右される事象も出てきた。4月中旬の日米首脳会談ではこの問題が協議され、経済産業省で輸出管理の見直し作業が進められている。

◆国家理念の米中対立、経済揺るがす

前述の村山教授は米中摩擦について「米中の国家理念の対立は解けず、経済活動に影響する」と見ている。アメリカ合衆国憲法前文では「我等と我等の子孫の上に自由の祝福の続くことを確保する目的をもって、アメリカ合衆国のために、この憲法を制定する」と記されている。これに対し中華人民共和国憲法は「(中国は)労働者階級の指導する労農同盟を基礎とした人民民主主義独裁の社会主義国家であり、中国共産党のリーダーシップが中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴である」と明記されており、米中の国家理念は相いれない。

この結果、(1)日本は米国と本当に理念を共有しているのか?(2)日本経済の根幹にある理念は何か?―などが問われることになる。新疆ウイグル問題に見られるように、日本企業の対応は難しい。

安全保障を考慮したサプライチェーン構築は必須だが、政治による市場の歪みをコントロールして半導体をはじめとする戦略分野の競争力を維持・強化する必要がある。米国追随は短期的には、(1)中国市場の部分的な喪失への対応、(2)中国による輸出管理を使った報復措置への対応―などを迫られ、世界最大の中国消費市場で稼いでいる、多くの日本企業にとってマイナスとなるのは避けられない。

長期的には、(1)米国政府・実業界の利害、(2)日本政府・実業界の利害、(3)中国政府の安保・経済面での利害―などのせめぎ合いの中での経済と安全保障の線引き、バランスが重要である。企業もこの国際環境の変化を踏まえた経営戦略が欠かせない。

経済産業省は6月初旬、半導体などデジタル産業の基盤強化に向けた新戦略を公表。海外のファウンドリー(受託生産会社)誘致などを念頭に、通常の産業政策を超えた「特例扱いの措置」で支援すると明記した。

新戦略では、半導体はデジタル社会を支える基盤として「死活的に重要」と強調し、IT開発や製造に取り組む日本企業を後押しする。具体的には自動運転やスマート工場向けの人工知能(AI)チップをつくる工場を整備するほか、高速通信規格「5G」を進化させた「ポスト5G」用の次世代半導体の製造技術も開発する。

官民挙げた新戦略の行方が日本経済の命運を左右しそうだ。世界的なIT開発競争の中で不退転の対応が望まれる。