中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり、中国メディアは「最近、日本がことさらに騒ぎ立てている」と批判した。記事は「自民党政権は改憲・強軍を政権運営の目標としている」と指摘。「危機を喧伝(けんでん)することで、軍事的な規制緩和の新たな口実をつくれる」と論評した。

中国網は項昊宇・中国国際問題研究院アジア太平洋研究所客員研究員が執筆した「『遠交近攻』では日本の苦境を乗り越えられない」との記事を掲載。まず「日本が中国の『離島奪取』を喧伝しているが、これそのものが間違った命題だ」と述べた。

この中では「中国側は釣魚島問題で一貫して『主権はわが国にあり』という立場を堅持しているが、終始『係争を棚上げにして共同開発する』とも主張している」と説明。「日本側に係争の現実を直視し、対話と協議により食い違いをコントロールし、適切に処理するよう求めている。日本側が島への上陸や逮捕といった中国の主権と立場を侵害する挑発行動に出なければ、中国側にはさらなる主権維持行動に出る理由はない」と論じた。

同時に「これは日本側が隠している重要な事実だが、日本の右翼勢力が昨年以降、絶えず漁船に乗り、釣魚島沖で挑発して事を構えており、中国側は巡航を強化し主権と立場を守らざるを得なくなっている」とも付け加えた。

次に「日本側は中国側が『現状を変えている』としているが、これは逆ねじを食らわすというものだ」と反発。「釣魚島の緊張情勢を引き起こしたのは、2012年の日本側による『国有化』であり、中国側の常態化巡航はその後だ」と強調した。



さらに「日本側が釣魚島問題をもてあそぶと、極めて危険な政治の結果が生じる」と警告。「中日間の食い違いと対立を人為的に大きく見せ、領土係争を一方的にとらえるよう人々をミスリードし、対話と協力による問題処理の空間を狭める。そうすれば最終的に日本の対中政策は極端なポピュリズムの主張によって制限され、逆に国内外の政策の余地を狭めることになる」と断じた。

その上で「日本は近年、『インド太平洋協力』と『価値観外交』に取り組み、高圧的な姿勢で国際社会で動きを活発にしている。にぎやかで景気よく見えるが、その裏側ではアジアの隣国と外交の苦境に深くはまっている」と言及。「日本国内の識者も『遠交近攻』では日本が直面している発展の苦境を乗り越えられないと指摘している。周辺の隣国から理解・尊重されなければ、日本はいつまでも真の大国にはなれない」と非難した。(編集/日向)