2021年9月22日、日本華僑報網は、事実上の次期首相選挙となる自民党総裁選の勝敗を左右するポイントを3つ挙げて解説する記事を掲載した。

記事は、1つめのポイントとして、派閥の動向を挙げた。自民党の国会議員383人のうち8割以上は党内派閥に属しているとし、派閥については具体的な制度があるわけではないものの、地方選挙や政治資金の配分に影響し、党内の利権争いで大きな意味を持っていると説明。今回の総裁選では細田派、麻生派、竹下派が自主投票を基本とする姿勢を示しており、派閥の勢力が結果的にどのような影響を与えるか「深く観察するに値する」とした。

次に、自民党内のベテラン議員と若手議員とのせめぎあいに注目。安倍晋三前首相、二階俊博幹事長、麻生太郎財務相の3人が党内の重鎮として大きな影響力を持っており、安倍氏は森友学園問題の再調査を避け、自身の政権における成果の継承を望んでいるとしたほか、麻生氏は自身の派閥や政府内の影響力維持を望み、二階氏は党内改革を求める岸田文雄氏を支持しないことを表明していると伝えた。

一方で、若手議員は「党風一新の会」を立ち上げ、党内改革によって政治改革の実現を求める動きを見せているものの、当選回数の少なさ、支持基盤の弱さからどうしても党内の選挙資金や実力者に頼らざるを得ない部分があると紹介。自主投票が基調となる中で、若手議員がどのような選択をするかが各候補の当否を左右することになるとした。

そして3つめとして、新型コロナ対策と経済政策に言及。新型コロナ対策では河野太郎氏が実行力を強調し、岸田氏と高市早苗氏がワクチンと特効薬を強調し、野田氏は在宅療養制度に疑問を提起したと伝え、経済面では河野氏がデジタル経済、クリーン経済の強化を、岸田氏が新自由主義的政策の転換と令和版の所得倍増計画を掲げ、高市氏がアベノミクスを継承、発展させた「サナエノミクス」を提起、野田氏は「弱き者」の保障に重点を置いていると紹介した。

記事はその上で「自民党の総裁選は世界が注目している。菅首相が総裁選に出ないことを発表すると、日系株価指数が大きく上昇した。金融市場は総裁選に期待を込めている。厳しい国際情勢、新たな新型コロナの感染の波、自民党の危機という状況が、次の首相に重責がのしかかることを暗示している」と伝えている。(翻訳・編集/川尻)