外交部の趙立堅報道官は1日の定例記者会見で、日本の岸田文雄首相によるNATOサミットでの発言に言及し、「日本はNATOサミットでまたも古い論調を持ち出して、実力に訴えて一方的に現状を変える行動に反対するとさんざん論じたが、日本は実際には自らの軍備拡大や武力行使の口実を探っている。だれが見ても、前々から一目瞭然だ」と述べました。

岸田首相はNATOサミットで、欧州とアジア太平洋地区の安全保障は不可分だと主張し、東アジアの未来は第2のウクライナになる恐れがあると論じました。

趙報道官は同発言を受け、「東アジアの明日を語る前に、東アジアの昨日に何が起こったのかを思い出して反省すべきだ。日本が心から東アジアの平和と安定を望むなら、自らの軍国主義による侵略の歴史を真剣に反省し、教訓を汲み取るべきだ。なすべきことは、あちこち火をつけて煽り立て、天下の混乱を切望することではない」と述べました。

趙報道官はまた、「日本はNATOのアジア太平洋地区拡張の急先鋒になりたがっている。これは全くの私利から出発した冷戦思考によるものだ。地域で陣営間の対立と対抗を煽り立て、対立と分裂を作り出すことは、日本を含む域内諸国にとって何の利益にもならない」と強調しました。(提供/CRI)