中国メディアの環球時報は15日、「なぜ米国人は怒っているのか、中国人は落ち着いているのに」と題する米ブルームバーグの記事を要約して紹介した。

同記事は、「こうあるべきではない。米国経済は堅調で国民も消費しているが、社会の多くの人は悲観している。中には、バイデン大統領の政策が自分たちを傷つけたと怒りを爆発させる人もいるが、太平洋の向こう側（中国）にはあからさまな怒りや落胆は見当たらない」と述べた。

その上で、「中国人の落ち着きについて考えられる可能性の一つは、中国の生活コストが低いことだ」と指摘。「（中国の）低価格の国内ブランドが台頭し、数字にシビアな消費者たちに受け入れられている」とした上で、「95％以上の商品が7ドル（約1100円）以下の名創優品では安価な雑貨が手に入り、スターバックスではなくラッキンに行けば1．4ドル（約220円）でラテやコーヒーが飲める」と説明した。

また、「観光面でも状況は似ており、若者たちは自分の自由な時間をフルに活用している。予算が少ないので海外には行かず、隠れたスポットを探す。東北部では氷雪を楽しみ、北西部では1食わずか2．8ドル（約440円）の麻辣湯（マーラータン）を食す。この傾向は、今月初めのメーデー（労働節）連休のデータが浮き彫りにしている」と述べた。

さらに、「中国の現在の平均的な住宅ローン金利は3．7％で2021年の5．6％を下回っている。同時に、中国の起伏に富んだ年月を経てきた人々は各種サービスがより良くなったと感じている。経営者たちは口コミと集客に力を入れているためだ。仕事文化にも変化が起き始めており、1〜2年を（仕事をしない）『空白期間』として使う若者もますます増えている」とした。

記事は「上記は中国経済の強靭性を示すいくつかの例に過ぎない。成長が鈍化しても、中間所得層は依然として大金を使うことなく、自由な消費を享受できる。人々はリラックスすることができ、生活の中の小さな楽しみを見出し始めている」とし、「米国と中国の当局者が気付いているように、生活コストが重要なのである」と結んだ。（翻訳・編集/北田）