ロイター企業調査:賃上げ率、8割超が2%以下の見通し 非正規処遇などに重点

ロイター企業調査:賃上げ率、8割超が2%以下の見通し 非正規処遇などに重点

[東京 20日 ロイター] - 2月ロイター企業調査によると、今年の春闘での賃上げ率は2%以下という見通しを示した企業が、全体の8割以上を占めた。この通りの結果になれば、昨年実績の2.07%を下回ることになる。

一方で、正規社員の賃上げよりも、非正規の処遇・能力改善に重点を置くなど総人件費を増やすとの回答が半数を占めた。

今年10月実施予定の消費税率引き上げについては、7割が実施すべきと回答した。

調査期間は2月1日─14日。資本金10億円以上の中堅・大企業480社に調査票を送付し、250社程度が回答した。

2018年春闘での賃上げ率は、定期昇給込みで2.07%(連合最終集計)だった17年を下回り、2%に届かないとみる経営者が多い。

賃上げ率1.5%未満との回答が33%、1.5─2.0%程度が51%、合わせて84%が2%以下との見通しを示した。

中には「人手不足での採用難、転職者が多い労働環境、消費税引き上げによる生活コスト上昇が予想されているため、2%以上の賃上げは必要」(電機)との声や、「働き方改革による残業手当減少をカバーするため、相応の賃上げが必要」(サービス)といった見方もある。

しかし、製造業を中心に「世界経済の先行きへの不透明感」(化学)や「米中貿易摩擦をはじめとしたリスク拡大」(鉄鋼)を挙げ、経営環境の悪化を理由に2%以下に賃上げをとどめたいとの声が多い。

19年度の総人件費見通しについては、正社員における賃上げ以外のコストを見込む先も多く、「増額方向」との回答が50%を占めた。「横ばい」は45%、「減額方向」は5%。

「能力開発などには積極投資の予定」(輸送用機器)、「非正規社員の賃金引き上げ」(機械)といった声が目立つ。

また「働き方改革による1人当たり労働時間抑制には、雇用増で対応していく方向なので、総人件費は増加」(機械)との理由もある。

そうした中で、今年10月の消費増税を予定通り実施すべきとの回答は71%、先送りすべきが29%となった。

多くは「これ以上、財政再建を先延ばしできない」(多くの企業)とみている。一方で、先送り派は「中国リスクによる大幅な景気後退が予想されるため」(卸売)、「経済の下降局面において、増税は経済全体が冷え込むと予想」(建設)など、タイミングの悪さを指摘する。

人手不足に拍車がかかる状況下で、政府は70歳への退職年齢引き上げを検討しているが、企業では「65歳まで」の延長は可能との回答が89%を占めた。一方「70歳まで可能」との回答は10%にとどまった。

「65歳以上については能力低下など個人差が大きく、一律の扱いは難しい」(機械)、「人材は恒常的に不足しているので5年程度は引き上げたいが、皆が同等のパフォーマンスを維持できるか不明なので、一律の定年延長は難しい」(食品)など、高齢による能力低下を挙げる声が目立つ。

現状では、65歳まで本人が希望すれば継続雇用という形で働き続けることが可能な制度だが、それまでのような正規社員としてではなく、給与も下がるケースが多い。

*見出しを修正して再送します

(中川泉 編集:田巻一彦)


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