前場の日経平均は反発、中国株高・円安で 米中協議継続との見方

前場の日経平均は反発、中国株高・円安で 米中協議継続との見方

[東京 10日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比143円59銭高の2万1545円72銭となり、反発した。米国の対中関税引き上げの期限が迫り、売り方に株価指数先物を買い戻す動きが出た。米中通商協議継続ニュースの見方が出る中、上海株が上げ幅を拡大。為替がやや円安方向に振れたことも日本株の下支えとなった。

米国は、米国時間10日午前0時01分(日本時間同午後1時01分)に、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を25%に引き上げる予定。ここに至るまでに実施が濃厚という織り込みが進んできたとされるが、タイムリミットが近づき、ポジションを手仕舞う動きが出たもようだ。

米中協議が物別れに終わればリスク回避姿勢が強まる可能性もあったが、中国・人民日報系の英字紙グローバル・タイムズの編集者はツイッターで、協議は米国時間10日午前にも継続されると伝え、上海株が一時3%超の上昇となった。ドル/円も一時110円台を回復し、日本株を支援した。

TOPIXは0.79%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆4612億円だった。業種別では、医薬品、機械、石油・石炭製品などが値上がり率上位にランクイン。半面、食料品、精密機器、ゴム製品などは売られた。米中協議の動向が注目される中、市場からは「内需・ディフェンシブ系に向かうか、輸出・ハイテク系に行くのか、物色の方向も分かれてくる」(東洋証券のストラテジスト、檜和田浩昭氏)との声が出ていた。

午前は、SUBARU<7270.T>が予定した時刻より前に、誤って会社ホームページに決算情報を掲載するというハプニングがあった。同社は掲載した内容をいったん取り下げた上で、開示時間を急きょ早めて正式開示した。

東証1部の騰落数は、値上がり1721銘柄に対し、値下がりが366銘柄、変わらずが52銘柄だった。


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