対中関税、デルなど4社がノートパソコンとタブレットの適用外要請

対中関税、デルなど4社がノートパソコンとタブレットの適用外要請

[19日 ロイター] - 米デル・テクノロジーズ<DELL.N>、HPインク<HPQ.N>、マイクロソフト<MSFT.O>、およびインテル<INTC.O>は19日に共同声明を発表し、トランプ米大統領が計画する対中追加関税の対象にノートパソコンとタブレット端末を含まないよう訴えた。

デル、HP、マイクロソフトは、米国で販売されるノートパソコンと取り外し可能なタブレットのシェアの約半分を占めるが、追加関税が適用されれば製品コストが上昇すると説明。消費者や業界への打撃となるほか、中国の貿易慣行是正にもつながらないと主張した。

4社は全米民生技術協会(CTA)の調査を引用し、追加関税によりノートパソコンとタブレットの価格は最低19%、ノートパソコンの店頭価格は約120ドル値上がりすると説明した。


関連記事

ロイターの他の記事もみる
主要なニュースをもっと見る
社会のニュースをもっと見る
経済のニュースをもっと見る
政治のニュースをもっと見る
国際・科学のニュースをもっと見る
エンタメのニュースをもっと見る
スポーツのニュースをもっと見る
トレンドのニュースをもっと見る
生活術のニュースをもっと見る
地域のニュースをもっと見る

経済 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

経済 新着ニュース

新着ニュース一覧へ

総合 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

東京 新着ニュース

東京の新着ニュースをもっと見る

東京 コラム・街ネタ

東京のコラム・街ネタをもっと見る

特集

特集一覧を見る 動画一覧を見る

記事検索